大町市議会 2016-09-13
09月13日－03号
平成２８年 ９月 定例会 平成２８年 大町市議会９月定例会会議録（第３号） 平成２８年９月１３日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年大町市議会９月定例会 議事日程（第３号） 平成２８年９月１３日 午前１０時 開議日程第１ 市政に対する
一般質問順位議席氏名１８勝野富男２１２平林英市３４大和幸久４１０高橋 正５１５大厩富義６１降旗達也７５
神社正幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１６名） １番 降旗達也君 ２番 佐藤浩樹君 ３番 栗林 学君 ４番 大和幸久君 ５番 神社正幸君 ６番 太田昭司君 ７番 堀 堅一君 ８番 勝野富男君 ９番 岡 秀子君 １０番 高橋 正君 １１番 松島吉子君 １２番 平林英市君 １３番 二條孝夫君 １４番 小林治男君 １５番 大厩富義君 １６番 中牧盛登君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 吉澤義雄君 教育長 荒井今朝一君 監査委員 山下好隆君
病院事業管理者 井上善博君 総務部長 勝野 稔君 総務部参事 市河千春君
民生部長福祉事務所長 竹本明信君 産業観光部長 小林敏文君 建設水道部長 川上 武君 会計管理者 村山 司君
教育次長体育課長 縣 和彦君 病院事務長 田中秀司君
庶務課長選挙管理委員会書記長 塚田 茂君 企画財政課長 竹村静哉君
まちづくり交流課長 勝野礼二君 税務課長 降旗孝浩君 消防防災課長 遠藤 久君 情報交通課長 大厩市郎君 八坂支所長 大日方 隆君 美麻支所長 細井 忠君 市民課長 飯沢義昭君 生活環境課長 和田泰典君 福祉課長 上野法之君
子育て支援課長 曽根原耕平君
商工労政課長産業立地戦略室長 矢口隆男君 観光課長 西澤美千夫君 農林水産課長 中島喜一君 建設課長 田中一幸君 上下水道課長 傘木徳実君 会計課長 清水一弘君 学校教育課長 勝野太彦君 生涯学習課長 竹内紀雄君 山岳博物館長 鳥羽章人君
病院経営企画室長 勝野健一君 病院庶務課長 北沢一人君 病院医事課長 志賀一夫君
農業委員会事務局長 降旗邦彦君
◯事務局職員出席者 事務局長 宮脇哲子君 事務局次長 久保田 肇君 書記 勝山直人君 書記 窪田幸弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年 大町市議会９月定例会 市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、
順位順位議席番号
氏名
質問形式質問項目質問要旨ページ１８番
勝野富男
［一問一答］１．平成２７年度決算について(1)市長の評価について
(2)財政の健全化について
(3)
市立大町総合病院について８２
～
９７２．生活環境問題について(1)常盤泉地区の悪臭について２１２番
平林英市
［一問一答］１．常盤地区の臭気問題について(1)周辺地域に広がっている悪臭の対策について
(2)臭気指数規制について９８
～
１１５２．国民健康保険について(1)県単位化問題について３４番
大和幸久
［一問一答］１．
北アルプス国際芸術祭について(1)事業運営にあたっての課題について１１５
～
１３６２．人口減少時代における公共事業の「みなおし」について(1)豪雨による水道水「にごり」事故対応事例における課題について４１０番
高橋 正
［一問一答］１．悪臭公害について(1)常盤泉地区を中心とする悪臭の現状について
(2)これまでの対応について
(3)今後の対応について１３６
～
１４６５１５番
大厩富義
［一問一答］１．総合計画について(1)第４次総合計画の総括について
(2)大町市の課題と第５次総合計画について１４６
～
１６１２．
市立大町総合病院について(1)経営実態と地域医療体制について６１番
降旗達也
［一問一答］１．
芸術文化振興事業について(1)アーティスト・イン・
レジデンス事業について１６１
～
１７３２．大町市の情報発信について(1)ＳＮＳ等の利用について３．大町市民バスについて(1)市民バスのダイヤ等について７５番
神社正幸
［一問一答］１．アーティスト・イン・
レジデンス事業について(1)平成２７年度事業の総括について
(2)今後の事業展開について１７３
～
１８３２．第５次総合計画について(1)第４次総合計画の総括について
(2)第５次総合計画の策定について
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（勝野稔君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、
病院事業管理者及び所定の部課長は出席しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） ここで、９月７日の本会議において、中牧議員の質疑に対する答弁が保留となっていた事項について答弁の申し出がありますので、これを許すことといたします。情報交通課長。
◎情報交通課長（大厩市郎君） ９月７日の本会議におきまして、議案第５９号 平成２７年度
一般会計歳入歳出決算の認定についての中で、款２総務費に係る中牧盛登議員の御質問のうち、市職員の
ケーブルテレビ加入率につきまして、答弁を留保しましたのでお答えをさせていただきます。 市職員の
ケーブルテレビ加入率は７０．９％でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） この件については、以上のとおりであります。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（二條孝夫君） これより日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１４名であります。よって、本日は議事日程記載のとおり７名、あす１４日に７名の予定で一般質問を行いますので、御了承をいただきたいと思います。 では、これより質問に入ります。 質問順位第１位、勝野富男議員の質問通告は２項目です。勝野富男議員の質問を許します。勝野富男議員。 〔８番（勝野富男君）登壇〕
◆８番（勝野富男君） おはようございます。政友クラブの勝野富男です。 それでは通告に従い、１つ、平成２７年度決算について、それから２つ目として、生活環境問題について、以上２項目の質問をいたしたいと思います。 ことしの暑い夏をさらに熱くしたリオでのオリンピック。郷土の誇りでもあります奥原希望さん、銅メダル、本当におめでとうございます。市民の皆さんの熱い声援が力となり、メダル獲得ができたとも思っております。そしてリオに行くに当たってはいろいろありましたが、市長、それから議長、県議、大変御苦労さまでした。感謝申し上げます。現地とパブリックビューイングや家庭が一つになって応援することができ、感動をいたしました。祝賀パレードも心のこもったものになり、子どもたちにも夢と希望を与えたことと思います。４年後、東京での金メダルを目指してけがのないよう活躍していただきたいと思います。 それではまず、１つ目の平成２７年度決算について質問をいたします。 市長は、２７年度予算編成で次のように言っていました。第４次総合計画の後期基本計画、平成２４年度から２８年度、５年間でありますが、の最優先課題として挙げた３つの
重点プロジェクトが４年目を迎えた平成２７年度において、着実な成果へ結実させるため、さらに加速させるとともに、福祉施策や子育て支援の充実、観光や農業などの産業振興、市民生活に密接な道路水路の整備など幅広い視点から積極的に展開するとこのように言っていましたが、成果はどうだったのでしょうか。また、自己評価と課題についてお聞きをしたいと思います。 財政面については、健全財政の堅持が進められてきております。公債費による財政負担の程度を示す
実質公債費比率は、昨年度より０．７ポイント改善して７．７％になりました。将来支払わなければいけない負債の割合である将来負担比率でも４９％と、昨年度より３．３ポイント改善されました。また、地方財政のエンゲル係数とも呼ばれている経常収支比率は８４．９％で、これは数字が低ければ財政にゆとりがあるとされておりますが、適正値は７０％から８０％と言われていることから見ると、大町市の台所事情はまだ引き続き厳しい状況にあると言えます。
健全化財政比率から見た決算状況の評価と課題、今後の急速な人口減少や高齢化が財政に与える影響と対応策について見解をお聞きします。 また、市の会計としては、一般会計そして特別会計の６事業、公営企業会計の５事業がありますが、唯一赤字決算となったのは公営企業会計の病院事業会計であります。病院事業会計が黒字になったのは平成２３年度決算で、単年度で７，５００万円の黒字となり、実に１８年ぶりの黒字となったわけでありますが、それ以降は赤字決算を繰り返してきました。決算内容を見てみると、これまでと違った異常な数値があります。深刻な状況であると思います。単年度で４億３，０００万円余の赤字となり、未処理欠損金は１０億円を超え、しかも未処理欠損金が資本金と資本剰余金を足した合計額を１億９，０００万円余り上回り、債務超過の倒産状態となっているわけであります。このため資金不足を生じ、一般会計からの一時借り入れによって何とか賄っているのが現状であります。まさに監査委員が指摘しているとおり非常事態であります。このような決算状況から見た
病院事業管理者の病院経営のお考えを伺いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 勝野富男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 勝野議員のただいまの御質問の冒頭、
リオデジャネイロオリンピックにおける奥原希望さんの活躍に祝意を表していただきますとともに、市民の皆さんの心を一つにした応援に私からも感謝を申し上げるところでございます。二條孝夫議長さんとともに私も現地に赴き、声の限りを尽くして応援したところでございます。こうした元気が大町の元気の再生につながるよう私自身も願うところでございます。 平成２７年度決算と財政健全化についての御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、決算の評価についてのお尋ねでございます。 ２７年度の決算は決算規模で見ますと、歳入では前年度比６．２％の増、歳出では７．６％の増となり、合併以降では３番目となる比較的規模の大きな決算となりました。第４次総合計画の終盤を迎え、後期基本計画の
重点プロジェクトに係る事業を着実に進めますとともに、計画的な施設整備など、地域経済の回復や事業の早期執行による経済波及効果などを念頭に置きながら、各種の施策を展開いたしました。
重点プロジェクトのうち、定住促進事業ではアドバイザーの皆さんとの協力のもと、移住相談や首都圏での移住セミナーの開催など、従来からの事業を拡充しながらよりきめ細かな情報発信に努めましたほか、八坂地区では野平に定住促進住宅を２棟整備いたしました。また、
マイホーム取得事業では前年度を上回る８５件を助成し、新規事業の
空き家改修事業では初年度５件の実績となるなど、大町に住み続けていただく定住の観点からもそれぞれ効果があったものと考えております。 安心・安全なまちづくりのうち、子育て支援では新しい子育て支援制度に基づく保育料の減額や幼稚園、認定こども園に対する施設型給付費の交付などに取り組みましたほか、当市の特徴的な施策であります出産祝い金では第２子への給付を５万円から８万円に増額したところでございます。このほか、現在全面改築を進めております、あすなろ保育園の実施設計などを実施いたしました。 福祉分野では、今後の介護予防の充実を図るため、自主活動団体の育成に力を入れてまいりました。また市立大町病院の運営では、依然として厳しい経営状況を支援するため、繰出金の増額に加えまして、資本収支を改善するための資金貸付を実施したところでございます。 産業振興の分野では、市のキャラクターおおまぴょんを活用した地域情報の発信による地域ブランド力の向上に加え、国の交付金を活用して、海外からの誘客を図る
インバウンドメディア戦略や
ふるさと旅行券事業は一定の地域消費の喚起につながったものと考えております。 道路、水路などの生活基盤の整備につきましては、自治会など地域の御要望に最大限お応えできますよう事業量の水準を確保いたしましたほか、継続的に取り組んでまいりました市道若宮駅前線や野平地区の
農業用ため池施設が完成いたしたところでございます。 このほか、神城断層地震などの災害復旧費が８，０００万円余となり、道路改良や施設整備などの
普通建設事業費と合わせ、投資的経費は前年を大きく上回る１６億６，０００万円余となりました。 ２７年度決算の総括としましては、各事業ともおおむね順調に執行され、所定の成果に結びついているものと評価いたしております。 一方で課題といたしましては、歳入面では、市税が前年度比０．８％の減となり、地域経済の下支えとなる支援振興策が一層重要であるものと再認識いたしております。また、計画しておりますハード事業は、予定どおり進んでおりますが、今後につきましては、将来を見据えたソフト施策のさらなる充実が必要であり、重要な課題であると認識いたしております。 決算の詳細な評価につきましては、
決算特別委員会での御審議や、監査委員からの指摘事項、行政評価などを踏まえまして、第４次総合計画の総括とあわせ、新たな総合計画の策定や、地方創生事業の展開の中に十分生かしてまいる所存でございます。 続きまして、財政指標から見た決算状況及び今後の社会情勢の変化への対応についてのお尋ねでございます。 ２７年度決算に基づく市の
健全化判断比率などの指標につきましては、議員の御指摘のように、
実質公債費比率、将来負担比率ともに順調な改善が続いており、健全財政堅持の観点からは、おおむね良好な決算の状況と考えております。一方で、財政運営の柔軟性を示します経常収支比率につきましては、前年度に比べ２．０ポイントの改善が図られましたものの、議員の御指摘のとおり、第４次総合計画の目標値でもあります８０％を上回っております。将来にわたって財政の硬直化が続きますと、政策の選択の幅が制約され、真に必要な成長戦略や重点施策に重点的に戦略的に取り組むことが困難となります。このため、引き続き経常的な事業の見直しや効率化に取り組み、経常収支の改善に努めてまいります。 次に、今後の人口減少や高齢化などによる影響と対応策についてでございます。 市の長期財政推計につきましては、現在進めております第５次総合計画の策定に合わせ作業を進めております。推計では、大町市人口ビジョンに基づく人口動態や過去数年間の決算の推移など、さまざまな条件を前提として将来的な財政見通しを策定しておりますが、生産年齢人口の減少に伴う市税の減収や、地方交付税の合併優遇措置の縮小など、歳入では相当近い将来大幅な減額が見込まれるところでございます。 一方で、歳出につきましては、人件費の抑制や市債発行の抑制による公債費など減少する要素もありますが、福祉分野の扶助費や公共施設の維持補修費、特別会計に対する繰出金や市民生活に不可欠な生活基盤の維持費用などにつきましては、直ちに大幅に削減することが困難であると考えております。また、今後、より重要度が増してまいります地方創生などの戦略的な施策によって地域活力を創造し、人口減少にできるだけ歯どめをかけると同時に、事業の整理統合により財源を集中するなど、早い段階から抜本的な歳出構造の改革を推進していくことが急務であります。仮に、これらが実現されなければ、健全財政の堅持はおろか、
財政運営そのものにも支障を来しかねないと懸念しており、決して楽観できる状況にないものと認識いたしております。 こうしたことから、決算に対する評価につきましては、各事業の効率性や質的な波及効果などさまざまな角度から検証し、次年度以降の施策の推進と財政運営に適切に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（井上善博君）登壇〕
◎
病院事業管理者（井上善博君） 大町病院の決算についての御質問にお答えいたします。 大町病院はここ数年、医療スタッフを増員し、病院機能の向上を図ることにより増収を目指してまいりましたが、常勤医師の確保と定着化が進まない状況から入院患者数の増加が図れず、収益が伸び悩み、厳しい経営状態が続いております。とりわけ、平成２７年度決算は産科の突然の休診を初め、専門医の異動などにより大変厳しいものになりました。 このような中、本年１月の
地域包括ケア病棟開設を初め、訪問診療や訪問看護などの在宅医療の充実、介護予防事業への
リハビリ職員派遣など、地域ニーズを考慮しながら病態に応じて入院ができる体制づくりに取り組み始めました。また、診療報酬改定に伴う新たな施設基準の取得に努めております。このような取り組みから、前年度末からは入院患者数や１人当たりの診療単価が上向き傾向となり、８月までにおいて前年度に比べ相当の収益増となっております。 常勤医師の確保が長期にわたる課題でありますが、特に内科、外科、整形外科などの専門医の増員は収益増に大きく影響しますことから、引き続き医師確保は全力で取り組んでまいります。 また、
信州大学医学部附属病院総合診療科との連携が３年目を迎え、高齢化に対応した地域医療が充実されつつあり、同時に経営改善のかなめになっておることから、今後もさらに充実してまいります。 一方、経費の削減につきましては、本年度において医師、看護師の一部手当の削減を行うなど、見直しに取り組んでおりますほか、共同購入やアウトソーシングによる材料費の削減を検討しております。 大町病院は、地域の中核病院として地域に密着した医療提供の充実を第一に考えるとともに、経営におきましては、短期的に黒字化することは厳しい状況にあるため、経営改善に向けて職員が知恵を出し合い、汗をかいて粘り強く努力してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） 病院事業会計についてなんですが、今策定している新
公立病院改革プランの策定の内容の中に４つの視点があります。その中の一つに経営の黒字化がありますが、病院経営の立て直しをその中にどのように反映させていくのか、また、経営形態の見直し等も検討するのかどうか、今の段階での考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。病院事務長。
◎病院事務長（田中秀司君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 新改革プランにおける経営の立て直しと経営形態の見直しについての御質問でございます。 経営改善につきましては、先ほど
病院事業管理者から申し上げましたとおり、短期的に黒字に転ずることは容易ではありませんが、医師確保を初め、地域ニーズに適応した医療提供をすることによって患者数をふやし、収益の増加を図っていくことが重要だと考えております。また、業務の効率化を抜本的に図りながら、将来の医療事業に見合った適正な職員配置を見通す中から、人件費、材料費など経費の削減に努めてまいりたいと思っております。 このような経営改善の取り組みに当たりましては、職員一人一人が現状を理解することが何よりも重要であり、また全職員のモチベーションを高めるとともに、経営感覚を持って働く環境づくりを進めていきたいと考えています。 また、経営形態の見直しにつきましては、全国的な傾向から
地方独立行政法人化が経営改善に有効というようにされております。しかし、職員の処遇など課題も少なくないことから、慎重かつ十分に検討する必要があると考えております。また、場合によりましては
再編ネットワーク化の議論もふくめ、その必要性と可能性を十分検討してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） 今の答弁の中で、単年度では黒字化は無理だと、そうするとどのくらいの期間の中で黒字化していくのか、お願いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
病院経営企画室長。
◎
病院経営企画室長（勝野健一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 現在、策定作業を進めております改革プランの中で黒字化を位置づけていくということになります。改革プランの計画年度が平成３２年度まででございます。そうした中で黒字化に転ずるようさまざまな施策を講じながら、しっかりとした計画を立ててまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） それでは次ですが、病院を守る会の皆さんの熱い支援や声援で、それから医療スタッフの頑張りや努力には頭の下がる思いがするわけであります。この点も改善の大きな原動力になっているんじゃないかと私は思っております。 ２６年度は、先ほど申しましたように総合診療科、脳神経外科、整形外科等の医局体制が少し充実して、医療スタッフも強化され、これからというときに産婦人科の休診という事態になったわけであります。病院を守る会の皆さんを初め、多くの皆様方の協力によって平成２７年１０月から再開することができたわけであります。 休診が経営に与えた影響は大きなものがあったことは理解できます。こういうときこそ一般会計の繰り入れをすべきだとも思っております。しかしながら、一般会計からの繰り入れをしても、経営危機はここに来てさらに深刻になってきています。この危篤状態をいかにして蘇生させるか、今手腕が問われていると思いますが、開設者としての市長の見解を伺いたいと思いますが、市長いかがでしょう。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 大町病院の危機的な状況についてのお尋ねでございます。 大町病院の２７年度の決算は極めて厳しい結果となりました。これは、引き続く医師不足によるところが大きく、構造的な問題でもあり、深く憂慮するところでございます。私も
病院事業管理者とともに病院開設者として一生懸命医師の招聘に奔走しているところではございますが、依然として非常に厳しい状況にあり、医師確保が短期間に実現しないとすれば、緊急に取り組むことができる収入増加策と、一方で経費の徹底的な見直し、節減をこれまでにも増して一層進めていかなければならない、それがまず重要だと考えるところでございます。 病院におきまして、すでに地域包括ケア病棟の開設や、医師、看護師の一部手当の削減などに取り組んでいただいておりますが、これらの取り組みにつきましても、さらに推進していくことが必要であると考えます。 また、現在策定中の新病院改革プランは県が策定する地域医療構想を踏まえて策定するということになっており、経営改善の取り組みを最重要課題として、経営検討委員会など外部の委員の皆様の意見を尊重して策定が進められることを期待するところでございます。 この７月に開催されました病院の新任職員歓迎会の折に、御質問にもありました大町病院を守る会の北村喜男会長からメッセージが寄せられ、そのメッセージの中では、病院経営は依然厳しいものがあり、このような中で病院の皆さんにはこの危機をみずからのものとして受けとめ、病院を維持するために、また住民の皆さんの命や健康を守るために何をしていったらよいのか、前向きに考えていってほしいとのお言葉がございました。本年度予算では、赤字予算を編成いたしましたが、私自身も職員の皆さんの意欲に変化の兆しが見えてきていると感じております。持続可能な病院経営を目指して職員の皆さん一人一人がみずから当事者となって考え、そしてそれを行動に移していくことを心より期待するとともに、私自身も開設者として病院の皆さんの御努力に即応し、ともに頑張り、しっかり病院を支えていく決意でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） 地域包括ケア病床が順調であると、収益に貢献したということは非常にいいことだと思っておりますが、地域医療を担う中核病院として、経営改善を初めとしました時代に即応したいろいろな今まで改革プランをやってきたわけであります。成果の上がった事業もたくさんあると思いますが、公営企業として独立した経営体である以上、何よりも安定した経営基盤の確立ができなければ、病院本来の使命であります継続的な医療サービスの提供はできなくなるわけであります。このことを強く認識していただき、この財政危機に対して大なたを振るって抜本的な経営改革を断行する覚悟について事業管理者にお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 大町病院の抜本的な改革を行う覚悟はあるかどうかという質問にお答えいたします。 平成１９年１月１日より、大町病院は地方公営企業法一部適用から全部適用に経営形態を移行しました。そして
病院事業管理者もかわりました。８年が経過いたしましたが、決して経営状態が改善したとは言えません。経営改善は経営形態をどう変えるかよりも、医業収益を上げることに尽きると考えます。現在、内科は総合診療科が加わってくれたことで増員を図ることができました。しかし、他の科は医師１人または２人で診療を続けております。今いる医師が消耗して退職するのを防ぐために、複数の常勤医師による診療を行う必要があり、またそうすることによって営業収益が上がることができると考えております。 大なたを振るう前に、医師が来てみたい環境をつくることが最重要な課題であると考えております。一方、短期的な改善を図るべき分野につきましては、昨年度から既に取り組み始めております経営改善策をさらに拡充して、継続的に粘り強く推進していくことにより病院経営の安定に取り組む所存でございます。議員各位の御理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） わかりました。大なたを振るう前に医師が来たいような環境をつくる、これもわかります。このことは以前からずっと言われてきたことでもあるし、取り組んできたことかと思います。それにしっかり取り組むことも大切だと思いますが、医業収益に占める人件費の割合が非常に多くなって、８０％ですか、になってきており、このような状態の中でございますので、しっかりその点も取り組んでいただきたいことを要望しまして、２つ目の、次の質問に移ります。 生活環境問題についてであります。私はにおいの問題については、常盤清水地区の養豚、堆肥製造施設からの悪臭問題について一貫して取り組んできました。常盤泉地区における悪臭問題についても、平成２６年度６月の私の一般質問でも取り上げてきました。その質問の中の答弁として、市としては監視指導体制を整え、公害に係る問題の発生の未然防止に努めたいと言っていましたし、また市長は、市民の生活環境が保全され、安心して安全に暮らすことのできる大町市の住みよさ、住みやすさが全国に向けて発信できるよう環境対策を進めていくとも言っていました。 しかしながら、このところ湯浅産業から出る悪臭は尋常ではなく、新聞報道にもあったように住民生活に深刻な影響を与える重大な問題になってきています。この湯浅産業は平成２５年に県から優良産廃業者に認定されています。この点についても以前に申し上げましたが、私は県に大変不信感を持っております。安曇野市明科地区において悪臭により裁判沙汰にまでになり、調停によって立ち退くことになりました。そして常盤の泉地区に来て、また悪臭騒ぎを起こしております。こんな会社が優良産廃業者と言えるでしょうか。市民、住民の立場に立てば優良認定などできるはずがありません。いかに県の行政がペーパー行政であるかを露呈していると私は思っております。 ことし３月に、安曇野市明科の株式会社湯浅産業の本社が常盤の泉地区に移転となりました。泉地区では、本社移転となる以前から臭気問題が発生しております。地元自治会では公害対策委員会を設置し、市とともに対応に当たってきました。市でも定期的に臭気測定を行い、会社側に対応を求めているということですが、悪臭については一向に改善されておりません。むしろ悪臭が強まっていると私は感じております。 また、私のほうにも悪臭のせいでこの夏の暑い時期に窓をあけることもできず、洗濯物にもにおいがつくので外に干すこともできない、食品を扱っている店からは営業に支障を来している、また高根町や桜田町など泉地区以外の市民の方からも、夕方から夜にかけてひどい悪臭がする、何とかしてほしい、の苦情や相談がありました。特にお盆のころには悪臭が強くなっており、市にも広範囲の地区の市民から問い合わせや苦情等が多く寄せられたと聞いております。 このようにこの悪臭問題は泉地区だけや周辺住民だけの問題ではなく、大町市にとって早急に対処しなければならない深刻な問題であると思っております。これまでの経過と市としてのこの悪臭問題に対して、どのような指導を行い、今後どのように対応していくのか伺います。 市では、平成２６年１０月に悪臭防止法により、規制地域の拡大や臭気指数を導入して規制を行っております。湯浅産業のある地域は臭気指数の規制値は１５であります。市が立会人となって地元と湯浅産業と結んだ協定には、敷地境界での悪臭指数は１４以下にすることとされています。良好な市民生活を確保するために、この規制数値を見直しし、規制を強化する考えはないか伺います。 また、市の事務権限である悪臭防止法、そして県で掌握している産業廃棄物関係の廃棄物処理法以外にも何か規制や監視の方法はないものかどうか、この点についても伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 常盤泉地区の臭気問題に対して、これまでどのような指導を行い、今後どのように対応していくかとの御質問にお答えいたします。 泉地区の臭気問題につきましては、平成２１年１１月に泉自治会と湯浅産業との間で公害防止協定が締結され、現在の事業場で肥料の袋詰め作業が開始されました。２４年には、１０月と１２月の２回にわたり、会社側が泉自治会に対して説明会を開催し、現地において産業廃棄物を受け入れ、堆肥を製造する旨の事業説明を行い、翌２５年１月には北安曇地方事務所環境課に産業廃棄物処分業事前確認手続依頼書が提出されました。これを受けまして、市からは本事業場は悪臭による苦情があり、いまだ解決に至っていない状況にある。新たに産業廃棄物の処理を行うことはさらなる苦情につながることになるため、まずは現在の悪臭の苦情を解決すること、また地元との協議書では事業を変更する際には泉自治会と協議し、合意に達した上で事業を実施することとなっているため、泉自治会の同意が得られてから事業着手するよう指導いただきたいとの内容の意見書を県の地方事務所に提出したところでございます。 その県では、事業計画に対して３回にわたり臭気対策等の補正すべき内容を通知するなど、悪臭防止の観点から指導が行われ、１１月に事業者に対して内容確認通知書が交付されました。そして２６年７月には泉自治会と湯浅産業の間で、公害防止協定書の内容を変更し、同月１６日から堆肥化作業が本格的に稼働したところでございます。また本年３月には、議員の御指摘にもありました、それまで安曇野市明科に所在していた本社を安曇野市との調停を受け入れ閉鎖し、４月から泉地区に本社を移転し現在に至っております。 市には、２１年の操業開始以来、年に数回程度泉地区の住民の方から悪臭に関する苦情が寄せられるようになり、特に本年８月中旬以降は近隣の上一や高根町、野口、桜田町などの広範な地域の市民から本日までに３６件の苦情がございました。また、関係の自治会からもこの臭気についての問い合わせが寄せられております。市では、こうした苦情の内容を詳細に会社に伝え、対応を求めるとともに、地方事務所環境課に連絡し、搬入量や搬入物のチェックなどの対応を要請しております。 また、通報があるたびに、市職員が事業場に赴き、作業内容や臭気対策の状況の確認を実施しております。さらに本年に入りましてからは、２月以降９月までに４回にわたり市役所において社長に対し、直接市民からの苦情の状況を伝え、会社の対応及び今後の対策について事情を聴取するとともに臭気対策の徹底について強く要請しております。 しかしながら、議員御指摘のように、とりわけお盆ころは臭気が強く感じられ、近隣住民を初め、多くの市民の皆様が迷惑をこうむっております。市では、従前月１回実施しておりました臭気測定を８月末からは週２回実施するとともに、さらに８月２３日からは毎日臭気の強くなる午後５時から９時までの間、施設周辺と泉地区及びこれまでに苦情が寄せられた市内２９地点において職員による臭気観測を行い、監視体制を強化しております。 また現在、悪臭の原因物を特定するため、排出される臭気の分析を専門機関に依頼しており、その結果をもって物質を特定し、その物質に特化した臭気対策を会社に要請することといたします。市といたしましては、臭気測定を継続し、臭気指数による監視を行うとともに、泉地区対策委員会や地方事務所環境課と連携を図り、会社が実施する臭気抑制対策や廃棄物搬入量についても注視し、具体的な改善策と実施時期を明示させ、臭気問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。 〔民生部長（竹本明信君）登壇〕
◎民生部長（竹本明信君） 私からは、悪臭防止法の規制数値を見直し、規制を強化する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 市では、平成２６年に悪臭防止法による臭気規制を実施するに当たり、市内１２カ所で臭気概況調査を行い、市内の状況を把握し、環境審議会での諮問、答申を経て、市民等からのパブリックコメントを求め、環境省や県と事前協議を行い、全市域を規制地域として規制基準を定めております。そして市全域を規制地域とする臭気指数の規制値は居住系の第１地域で１２、商業系、工業系、用途地域外の都市計画区域に区分される第２地域で１５、都市計画区域外の第３地域では１８としております。当該事業所は、規制値を１５とする第２地域にあり、この規制値は臭気指数による規制を導入しております他の自治体において、居住系や、工業地域の隣接地などを除くと、もっとも標準的な数値として採用されており、地域全体を規制する数値として妥当なものであると認識しております。 これまで、市で実施いたしました湯浅産業における臭気測定の結果は、地元との協定の規制値１４以内であります。しかしながら、数値が基準値内でありましても実際に悪臭があり、近隣の住民のみならず、広範囲の市民の居住環境に多大な悪影響を及ぼしております。悪臭防止法は地域全体に一律に適応されるものであり、特定の事業者のみを規制することは難しいものと考えておりますが、市民からの苦情や日常生活に対する影響を考えますと、抜本的な臭気対策を検討する必要があると判断いたしております。再度、環境審議会で悪臭防止法による規制区域と規制基準について御審議いただくとともに、国や県、関係団体と協議し、広範な皆様からの御意見をお聞きし検討してまいりたいと考えております。 次に、悪臭防止法、廃棄物処理法以外に何か規制や監視の方法はないかとの御質問にお答えいたします。 湯浅産業は、産業廃棄物として排出された有機性汚泥や動植物性残渣を収集し、施設内で堆肥化を行っている産業廃棄物処理業者であるため、許可権者であります県により、産業廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物の収集、運搬や処分、処理施設等について規制及び監視が行われており、また臭気に係る事項につきましては、悪臭防止法に基づき市が規制を行っております。現在のところ、臭気に関しましてはこれ以外の法律や条例では規制を行うことは難しいものと認識いたしております。しかし、当該事業者は地元自治会との間で、施設管理や臭気対策、苦情処理等の条項を盛り込む公害防止協定を締結しており、これに基づく規制はできるものと考えております。 この協定書は、市が立会人となっており、これまでも協定を遵守するよう湯浅産業に指導しております。市といたしましては、県や泉自治会と一層連携を密にして、現在の悪臭に対する苦情の解決に向け、違反がないか監視体制を強化してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） 今、協定書に頼るしかないと、もう協定書の文言を守るようにというようなことの行政指導をこれから強くしていくということではございます。ぜひ不撤退の決意でその協定書を守るような条項等々がありますので、強力な指導を期待するわけであります。 それから、特ににおいが強くなった原因の一つとしまして、明科工場を閉鎖して本社が大町市に移転したことによって、大町工場の受け入れる廃棄物の運搬量がふえたことが一つの原因ではないかと推測されます。地元との先ほど出た協定では１日の廃棄物受け入れる量が４２トンと明記されていますが、受け入れ量は遵守されているのか、市では把握しているか、先ほどの答弁の中でも協定書をしっかり遵守するよう指導していくということでありますので、この点についても把握していると思いますがいかがでしょう。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） 協定にあります廃棄物日量４２トンの受け入れ量は遵守されているのか、把握しているのかとの御質問にお答えいたします。 湯浅産業は産業廃棄物処理業者であり、県の許認可施設であるため地方事務所環境課が施設の立ち入り検査を実施しております。その際には作業工程の確認を行うとともに搬入される廃棄物のマニフェストと帳簿のチェックを行い、搬入量の確認を行っております。また、市に対しましても、任意で会社から搬入量のデータの提出を受け、確認を行っております。 ４月に泉自治会で開催された説明会では、会社側から搬入量の資料が配布され、最大で日量９４トンの廃棄物が搬入されたことが判明し、協定違反ではないかと出席者が問いただしたところ、社長からは、搬入量は月で平均して日４２トンであると解釈していた。今後は、協定に従い日量４２トンとすると回答がありました。市では、４月から泉地区に本社が移転され、搬入量がふえるのではないかと懸念しましたことから、県にも搬入量のチェックを厳しく要請しております。８月に入ってからは協定にある日量４２トンの搬入量を遵守しておりますが、今後も県と連携して搬入量を厳しくチェックし、協定を遵守するよう指導を行ってまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） しっかりその点もこれから抜き打ちの立ち入り検査等も行って監視を強めていっていただきたいと思います。 それから、９月１日から新しい脱臭装置が設置されたということですが、それはどのようなものなのか、また稼働から２週間ほどたっていますが、その効果はどうなのか伺いたいと思います。 また会社では今後、臭気対策としてメタン発酵発電施設をつくるということですが、このメタン発酵発電施設というのもよくわからないようなものですが、その内容、それからいつまでにつくるのか、またその施設をつくることによって実際に臭気が軽減されるのか、わかっている範囲でお答え願いたいと思いますし、これは臭気を軽減させるためにつくる発電施設なのかどうかということをしっかり答弁いただきたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） 新しい脱臭装置の効果についての御質問にお答えいたします。 既存の脱臭装置は、排気筒が３基の洗浄塔につながれ、最終的に屋外に強制排出される構造になっております。１番目の塔では水による洗浄を行うことで、主に排気中のちりや水に溶けやすい物質を除去します。第２、第３の塔は希硫酸や苛性ソーダ、次亜塩酸などの薬品を用いた酸、アルカリ薬液洗浄塔となっており、発生する主な物質のアンモニア、硫黄化合物やメチルメルカプタンなどの物質を除去しております。 メーカー側の説明によりますと、新しい脱臭装置は既存の脱臭装置では除去されずに結果として悪臭物質として排出される物質を薬液により分解する仕組みになっているということで、当該事業場と同じ業種の産業廃棄物堆肥企業を初め、臭気の発生が懸念される多くの事業所で導入実績があるとの説明を受けております。去る７月１１日には湯浅産業において、市や地元自治会員立ち会いのもとでメーカー側のデモンストレーションが行われ、一定の脱臭効果が認められましたことから、当該事業場でも導入を決め、９月１日から稼働させております。現在のところ、デモンストレーションで示された一定の脱臭効果までには至らず、メーカー側により調整が繰り返し行われております。会社側や効果を期待しておりました市及び地元自治会からは最大の効果が早期に得られる調整を急ぐよう、設置メーカーに強く要望しているところでございます。 次に、メタン発酵発電施設はいつまでに設置されるのか、またそれにより臭気が軽減されるのかとの御質問にお答えいたします。 会社側の説明によりますと、メタン発酵発電施設を設置した場合、現在堆肥化しております有機性汚泥や動植物性残渣を密閉された発酵槽において処理するため、臭気の飛散がなく、また、メタン発酵後の性状が安定した残渣のうち、固形物を既存のたい肥化施設で処理することで、臭気の軽減につながるとしております。この施設を導入するには、廃棄物処理場で定められている産業廃棄物処理施設の変更手続が必要で地元に対して事業計画概要説明会を開催した後、県に対して廃棄物処理場の変更許可申請を行う必要があります。県では、事前確認手続や審査などを行い、仮に許可がおりた場合でも、その後に施設の建設に着手し、竣工までに一定の期間を要することが見込まれますことから、最短でも来年度末ごろの稼働になるのではないかと推測しております。このメタンガス発酵施設は現在大規模な下水道終末処理場や畜産施設などの糞尿処理などに導入実績があり、臭気対策の面でも一定の効果は上げていると聞いております。しかし、多くの施設がメタンガス発酵施設に加え、そのほかにも脱臭対策を施すなど、安定したガス発酵が行われるよう設備を充実させて運営しております。 今回、湯浅産業が計画しております施設では、発酵によりできた固形分を既存の堆肥化施設に戻して堆肥化するとしておりますことから、これまでの工程よりは臭気が抑えられるものと考えられますが、導入を進めるメタンガス発酵発電施設が実際に臭気対策の効果につながるものかどうかについては、施設計画の詳細が明らかになった時点で、なお精査していく必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） 今の中で、メタン発酵発電施設ですが、今まで協定の中では１日４２トンということで協定されているわけですが、その範囲でそのメタン発酵発電施設をするのかどうか、その点についてはどうでしょう。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えします。 メタン発酵の際に、廃棄物が日量４２トンが守られるかということですが、会社の社長を呼んで状況を聞いたところ、４２トンの日量を守っていくということであります。それで臭気が完全になくなった場合には増量というのも考えているようなこともおっしゃっておりましたので、当初は４２トンということで想定していると聞いております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） それから、泉地区では公害対策委員会を中心に、会社側から現在の状況や臭気対策についての進捗状況などを聞いて把握していると思います。先ほども言ったように、日常生活に支障が出るほどの悪臭があり、住民からは耐えられないといった声も聞かれております中で、協定書の中にひどい場合は操業の停止を求めるという文言もあるようですが、これだけ大きな問題となっているわけですから、市として会社側に一時操業停止を求める気はあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（竹本明信君） ただいまの、市として会社側に操業停止を求める考えはないかとの御質問にお答えいたします。 泉自治会と湯浅産業の間で締結されております公害防止協定の第８条には湯浅産業の事業活動に伴う公害によって地域住民に被害を与え、地域住民からの苦情の申し出があったときは、誠意を持ってその解決を図るものとする。なお、その解決が図られず、泉自治会から文書により苦情申し出があったときは、ただちに操業を停止し、その解決を図るものとし、双方が合意の上で再稼働するとされており、操業停止について記載されております。協定は両者の信頼関係により信義則を前提として結ばれているものでありますが、泉自治会からの書面により苦情の申し出があった場合には、協定にもとづき解決が図られるまで操業は停止されるものと認識しております。 市としましては、事務権限が与えられております悪臭防止法に基づく規制を行うこととなります。悪臭防止法では、規制基準に適合しない場合は改善に向けた指導を行い、度重なる指導でも改善しない場合、一定の期限を定めて改善の勧告を行います。勧告でも対策を講じない場合は、改善命令を出し、それでも改善されない場合には刑事訴訟法の定める手続により告発をし、その後行政刑罰が科せられることとなります。そのため、市といたしましては、現段階において操業停止の措置をとることはできないものと判断しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） それでは、そうなった場合は、泉地区の総意として、そうなった場合は市でも対応していただくということでお願いをしたいと思います。 それから運動公園では、多くのスポーツ大会やレクリエーションなどが開催されておりますが、市内外から多くの人が訪れています。この悪臭問題で利用者から苦情が来ていると聞いております。また、１０月には３，７００人余りのランナーを迎えて、アルプスマラソンも開催されます。このままでは、市民のみならず運動公園の利用者や観光客にも影響があると私は思っております。観光振興にも大変大きな影響があると思いますが、この点についての見解をお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 観光課長。
◎観光課長（西澤美千夫君） お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、この悪臭は運動公園での観光振興にも大きな影響があると思うがどうかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、大町の運動公園につきましては、市民のみならず、スポーツ大会でありますとか合宿等で市外からも多くの来訪者を迎えておりまして、利用頻度の高い施設であるということは認識をしておるところでございます。 また、泉地区につきましては、アルペンルートや大町温泉郷、また仁科三湖方面への観光客の往来が多い、市内でも主要な道路でありますオリンピック道路の沿線に位置しております。 市では、大町市は自然環境豊かな風景とともにおいしい水、空気などを重要な資源としております観光都市でありますことから、臭気の問題につきましては、当市の観光振興に大きな影響を及ぼすものと認識をしておりますので、市といたしましても事業者に対しまして、徹底した臭気対策に取り組んでいただくよう対応してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 残り１分５０秒です。勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） それでは、最後に市長にお尋ねします。 さきほど答弁いただいたわけですが、市長も泉の住民であります。この湯浅産業による悪臭問題については心を痛めていることと思っておりますが、第２の清水とならないようにするため、市長の決意を伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） この悪臭問題について、どう考えるのかというお尋ねでございます。 先ほども御答弁申し上げましたように、この悪臭に対する苦情は以前からも断続的に続いており、本年度に入りましては、特に臭気が強くなり、地区以外の市民の皆様からも苦情が多く寄せられているところでございます。私自身、本当に深く憂慮するところでございます。 市民の皆様が安心して快適に住める住環境を確保するために、あらゆる手段を講じてこの住環境の保全に努めていかなげればならないと強く認識をいたしております。 これまで、市といたしましては、悪臭防止法による臭気規制や、臭気測定などのチェックを実施してまいりました。しかしながら、本日にいたるまで臭気の低減にはつながってはおらず、今後もこの臭気問題の改善を図るため、泉地区対策委員会や北安曇地方事務所環境課との連携を強化し、事業者に対して万全な臭気対策を徹底するよう早急の対応を求めてまいりたいと考えております。市民の皆様の生活環境が保全され、安心して安全にこの地で暮らすことのできる大町市が実現するよう積極的に環境対策に力を尽くしてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 勝野富男議員。
◆８番（勝野富男君） この湯浅産業の悪臭問題については他の議員もこの後取り上げていることからみても、環境は悪化して重大な問題となってきていると思います。先ほども申し上げましたが、清水地区も２０年以上にわたって悪臭に苦しめられてきました。第２の清水に絶対させないためにも、泉の対策委員会と緊密な連携のもとに、行政ができる最高の対策をとってほしいと私は思っております。 住民はにおいのない、きれいな空気を吸いたいだけです。人間として当たり前のことを願っているだけでありますので、ぜひ市民の生命と財産を守る行政の対応が今問われていると思いますので、市長にしっかり対応をお願いし、私の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、勝野富男議員の質問は終了いたしました。 ここで、１１時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時０４分
△再開 午前１１時２２分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、平林英市議員の質問通告は２項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。 〔１２番（平林英市君）登壇〕
◆１２番（平林英市君） 日本共産党の平林英市です。 大変多くの市民の皆さん、傍聴に来てくださいまして、大変ありがとうございます。 さて、リオオリンピックにおいて、大町市出身の奥原希望選手がバドミントンで大きな活躍され、銅メダルを獲得したことは、市民にとって大変な喜びでした。今後の健闘を心よりお祈り申し上げます。 常盤泉地区からの悪臭問題と、国民健康保険の都道府県単位化について質問いたします。 常盤泉地区の産業廃棄物施設から排出される悪臭が市内広範囲に広がっている実情が、市民からの声で明らかになってきました。 私は市内を独自に聞き取り調査してきました。かつては泉自治会の仏崎、砂原地域に限られていた臭気が、市内各所で感じられてきました。南部は、常盤地区の上一から泉地区全体に広がり、大町地区は高根、北原、南原、さらには平地区には、上原、野口などで苦情が聞かれました。特に、市の運動公園周辺の悪臭がひどい状況です。１０月１６日にはアルプスマラソンが運動場をスタートで行われます。さらには、来年、国際芸術祭が予定されておりますが、大町の観光に影響を与えることになりませんか。伺いたいと思います。 そして、もう一つ。臭気指数規制の定義と目的について説明を下さい。お願いします。 １回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 常盤泉地区の悪臭は市の観光に影響を与えないかとのお尋ねにお答えいたします。 この臭気の問題につきましては、先ほどの勝野議員の御質問にもお答え申し上げましたが、平林議員御指摘のとおり、運動公園は、各種のスポーツ大会や合宿等で、市民のみならず、市外からも多くの来訪者をお迎えしております。特に、毎年１０月に開催しております大町アルプスマラソンは、広く県内外からも多くの参加者があり、宿泊など、当市の観光振興にも大きく寄与しております。また、来年６月から７月にかけて開催予定の
北アルプス国際芸術祭におきましても、大勢のお客様にお越しいただくことを期待するところでございます。 こうしたことから、この問題は、豊かな自然環境のもと、水、空気などを重要な資源としております大町市にとりましても、観光振興に及ぼす影響は少なくないものと認識いたしております。 湯浅産業の堆肥施設からの悪臭は、風向きなどの気象条件により影響の範囲が異なる傾向がありますが、市民の皆様への悪影響はもちろん、特に観光誘客にも影響が及ぶことのないよう、対策に力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。 〔民生部長（竹本明信君）登壇〕
◎民生部長（竹本明信君） 私からは、臭気指数規制の目的等についての御質問にお答えいたします。 臭気指数規制とは、実際ににおいそのものを人の嗅覚で測定し、臭気濃度を対数表示に置きかえてあらわし、規制値とするものでございます。このため、多種多様な物質に対応することができ、周辺住民の悪臭に対する被害の感覚と一致しやすい嗅覚測定法に基づく規制方法であります。 この目的とするところは、工場や事業所における事業活動に伴って発生する悪臭について、必要な規制を行い、悪臭防止対策を推進するために悪臭防止法が制定されており、当初は悪臭物質を指定して行う規制でありましたが、その後、工業系の臭気だけではなく、食品加工業や畜産業などのさまざまな臭気に対応して規制するため、嗅覚測定法に基づく臭気指数による規制が導入されたところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） これから、個々の質問に答えていただきたいと思いますけれども、個々の部分では勝野議員のとダブるところがあると思いますけれども、答弁お願いします。 私は、悪臭問題では、平成２５年の６月議会と２５年９月議会、さらに２６年９月議会で質問してきました。過去の事業者の経験でも、過去の事業者というのは、前にやった事業者です、下水道汚泥の本格的な堆肥化に進めば必ず大きな悪臭公害が発生する、事業者が進出してくるのを阻止すべきだと指摘してまいりました。 産廃事業者である湯浅産業は、１億円もの脱臭装置を設置して、臭気を出さないので大丈夫と豪語していたと聞いていましたが、まさに現在、この状況となっています。湯浅産業の進出について、２５年６月議会で、当時の担当参事がこのように答えています。現在、安曇野市明科地区で広範囲の悪臭公害が発生されている、そしてそれが懸念されている、現状のままの施設を大町に移転する計画であれば、泉地区でも相当の悪臭公害が、発生が懸念される、市としても移転に対し強く反対すると答えております。どのような対策で反対したのか伺いたいと思います。さらに、受け入れた経過をお答えください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（竹本明信君） ただいまの湯浅産業の泉地区での操業について、市の対応と受け入れた経過についての御質問にお答えいたします。 当該事業場が常盤泉地区で操業した経過につきましては、先ほど勝野議員に答弁いたしましたとおり、平成２１年１１月に、現在の事業場で肥料の袋詰め作業が開始され、２４年には、泉地区に対して、現地において産業廃棄物を受け入れ、堆肥を製造する旨の事業説明を行っております。翌２５年１月に、北安曇地方事務所環境課に産業廃棄物処分業事前確認手続依頼書が提出され、１１月に、県から事業者に対して内容確認通知書が交付されました。その後、２６年７月に、泉自治会と湯浅産業の間で公害防止協定書の内容を変更し、同月１６日から堆肥化作業が本格的に稼働しております。 市では、当該事業者から県に対して産業廃棄物処分業事前確認手続依頼書が提出された際に、本事業は悪臭による苦情があり、解決されていないため、まずは現在の悪臭の苦情を解決すること、また、地元との協議書にもあるとおり、泉自治会の同意が得られてから事業着手するように指導していただきたいとの内容の意見書を地方事務所に提出いたしました。また、泉地区対策委員会との協議の場では、現在の臭気問題が解決しないうちは、新規事業の受け入れについては慎重に検討を行うように意見を提出いたしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今説明があったように、湯浅産業は、平成２６年７月２６日から、いわゆる今の事業ですが、下水道汚泥と食品、動植物の残渣、その混合の堆肥化の事業を本格的に始めたわけです。 その２カ月後、２６年９月議会において、泉地区の皆さんの声を代弁して、私は、長く平穏に暮らしてきたのに、産廃業者が入ってきて悪臭を振りまいていると、私たちの生活環境をどのようにして保障してくれるかという代弁をして、質問をいたしました。この質問に、市長は、市民の皆さんの生活環境を守るのは市の責務と答えています。 市の責務、どのように果たしてきたか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 市は、市民の生活環境を守るために、どのように責務を果たしてきたかとのお尋ねでございます。 市民の皆様が健康で安全かつ快適な生活を営むということができる生活環境を保全することは、もちろん市としての責務でありますし、また、市民が健全で恵み豊かな環境の恩恵を享受するとともに、この環境が将来にわたり、次の世代の皆さんにも引き継がれ、また、維持されるよう環境の保全に取り組まなければならないと認識しているところでございます。 この事業場に係る臭気問題は、先ほども御説明申し上げましたが、平成１６年から断続的に続いており、今日に至るまで解決が図られていない難しい問題でありますが、市では、この事案の改善を図るため、悪臭防止法による臭気規制の制定や、あるいは、臭気測定、臭気観測、そして分析調査などを実施するとともに、北安曇地方事務所環境課や地元、泉地区の対策委員会と連携し、事業者に対し、繰り返し必要な対策を求めてきております。しかしながら、これまでのところ、御指摘のように、臭気の低減につながるような効果的な対策にはつながっていない状況にございます。 市といたしましては、市民の皆さんが安心して快適に住める住環境を確保するため、あらゆる手段を講じ、住環境の保全に向けて積極的に環境対策を進めてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） いわゆる悪臭問題が非常に大きくなってきまして、担当課の生活環境課の皆さん、本当に大変だと思います。その中で、各地区で臭気の状況調査などを積極的に、昼夜を問わず、大変活動していただいたことに頭が下がるわけでありますけれども、とにかく、悪臭問題の解決には、行政指導がなくてはだめです。絶対的条件ですので、理事者の政治姿勢に厳しく質問していきたいと思います。 大町市運動公園周辺の臭気が強いとの指摘を受けて、私は、７月１３日から７月１７日、５日間、８月１６日から８月２０日まで５日間、合わせて１０日間を、スポーツ合宿している人たちに聞き取り調査をしてまいりました。 いずれも東京の高校生合宿で、前半は陸上合宿、後半は野球合宿でした。選手が口をそろえて言うことには、午前中はほとんどにおわないが、午後から異様な臭気が鼻をついてくる。特に午後の４時ごろからは耐えがたき悪臭で、練習に力が入らない。指導の先生は、大町市の環境はすばらしいとして、毎年夏季の合宿に来ていたが、今後、場所の検討をしなきゃならない、こう言われました。大町市にとって、経済的にも深刻な影響を与えるような気がしますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。観光課長。
◎観光課長（西澤美千夫君） お答えをいたします。 収益に、経済的にも大変な影響を与えているんではないかというような御質問でございますけれども、具体的にどのくらい損害といいますか、そういうものがあるかというのは、まだデータはありませんけれども、議員御指摘のとおり、非常に、陸上競技場等々の運動公園で合宿をする市内外の高校生といいますか、学生の皆さんが多いというような状況も、これも何年も前からある状況でありますので、こういう状況で、大町にもうおいでいただけなくなるというようなことになりますと、非常に観光的にも損害といいますか、被害といいますか、そういうものが生じるということは、観光サイドとしても懸念をしているところでございますので、こういうことにつきましても、市全体の中で対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 先ほどの勝野議員とダブる部分でありますけれども、湯浅産業は、経過を言いますと、明科工場でも地区住民と悪臭公害でもめていたわけです。この問題を安曇野市は真摯に取り組んで、ついに撤退に追い込んだわけであります。その影響を受けて、大町市に進出した経緯があります。 さらには、平成１７年７月に、湯浅産業が請け負った廃棄物の処理について、別の事業者に請け負わせたもので、再委託禁止違反として業務停止９０日の処分を受けているものです。その違法行為をした業者が、平成２３年に県の廃棄物処理の優良認定者に認定されたということですから、まさに驚きで、考えられません。優良基準には、過去において違法性がなかったことが最優先されると明記されているにもかかわらず、認定を申請したことは言語道断だと思いますが、その認定基準というのを示してください。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） 県の廃棄物処理の優良認定者の認定基準は何かとの御質問にお答えいたします。 優良産業処理業者の認定制度は、産業廃棄物処理業者から任意の申請に基づき、遵法性、事業の透明性、環境配慮への取り組み、電子マニフェストへの対応及び財務体制の健全性の観点から、県が設定した優良基準に適合することが確認された業者に対して認定されるものであります。 遵法性では、優良認定申請時の産業廃棄物処理業の有効期間において事業停止命令や改善命令などの行政処分を受けていないことが条件となっております。湯浅産業は、平成１７年に業務停止と施設使用禁止の行政処分を受けておりますが、２５年の申請時の有効期間では行政処分を受けていないことから、審査の結果、優良認定事業の認定を受けたと聞いております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 有効期間があって、それを外れていたから認定されたという答弁でしたけれども、もうあきれて、県のそのあれが、あきれて物が言えないというような状況でありますけれども、私はこの県の認定は非常に不可解で重要な問題だと認識しております。県が、現在の産廃業者、３，９００社もあるんですよ。この許可業者のうち、何と３％の１２３社の事業者には、優良認定を受けている実情であります。 違法行為があっても、優良認定事業者の期間が過ぎればなんていうことは考えられません。私の見解が間違っているのかなと思います。過去に違法性な操業して、認定当時、明科町で周辺に悪臭公害をまき散らかして、住民の生活環境を阻害しても、優良事業者に認定されるんでしょうか。市としての見解を求めます。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えします。 優良認定企業者に認定されるかということの御質問ですけれども、こちらのほうの制度のほうにつきましては、県のほうの制度で優良企業認定にされるということですので、市のほうとしては、その部分に沿って確認しているところでございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 優良処理事業者の認定を受けると、どんな恩恵があるんですか、答えてください。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） 優良認定者に認定されると、どのような恩恵が受けられるかとの御質問にお答えいたします。 優良業者に認定された者は、通常５年の有効期間が７年に延長され、許可の更新等の申請の際に提出する書類の一部が省略できることのほか、優良な産業処理業者である旨を記載した許可証が交付され、県のホームページで公表されるなどのメリットがございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今答えがあったように、２年延長されると。認可が２年延長されて、しかも優良な企業としての、何というか、しっかりした、そういう企業だということが認定されると。 そういうことになりますと、いわゆる事業者、事業者というか、自治体関連の公共下水道施設からの汚泥処理なんかは非常にやりやすくなるわけ。処理の委託をしやすくなるということです。そういうことで、膨大な量の搬入があるんではないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えします。 優良企業になっているので、自治体からの下水の汚泥の搬入量が多いんではないかということの御質問だと思います。 産業廃棄物の搬入量につきましては、会社から任意にデータを求めまして、市のほうでも把握に努めているところであります。その中のデータによりますと、下水道汚泥と動植物性残渣の割合は４対６になっております。下水道汚泥のほうにつきましても、自治体からの下水道処理の部分のところと、会社のほうから出る浄化槽等の下水道汚泥とございまして、極端に公共からの下水道のほうが多いとは考えられないと思います。 そこの優良企業としての認定に基づいて、その部分のところでふえているかということについては、現在わからないということですので、御了解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今、食料残渣と下水道汚泥が４対６というふうになっているということですけれども、きのう、実は、私、行って聞いてきたら、５対５だそうですけれども、その４対６というのはどっちのどっちだか答えてください。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えします。 市のほうでいただいたデータは、８月分を会社から提供していただきまして、その総量で比較しますと、下水道汚泥が４で、動植物性残渣が６という割合でありました。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 湯浅産業が明科工場で操業していた当時ですけれども、大町市の下水道施設からも汚泥を搬入していました。現在は他の事業所で処理して、やめています。そのやめた理由を説明してください。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（傘木徳実君） ただいまの質問にお答えいたします。 下水道汚泥は、平準化し、安定的に排出する必要があり、その処理については、１社ではなく、堆肥化あるいはセメント化などの異なる汚泥処理方式をとっている複数の業者に処理を分散して委託することがリスク回避につながるものと考えております。 当市では、平成２５年度まで、１０年以上にわたり、下水道汚泥のうち、堆肥化による汚泥処理を、収集運搬業務の実績がある湯浅産業へ委託しておりましたが、２６年度より資格要件を定め、長野県の産業廃棄物収集運搬業許可を受け、かつ汚泥の焼却、堆肥化を行っている業者による指名競争入札を行い、その結果、現在は他の業者と委託契約を締結しているものであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 下水道課長かわっていますんで、わからない部分もあるかもしれませんが、私はこの問題については、違法行為があったから処理委託をやめたというふうに答弁を受けております。 余りそこを追及してもしようがないんで、次に進みます。 湯浅産業が臭気対策として新たな、先ほども答弁ありましたが、ＣＳという脱臭装置を設置して、９月１日から稼働していますが、どんな装置でどんな効果が期待できるのか、お答えください。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） 新たなＣＳ脱臭装置とはどのような装置か、臭気は防止できるのかとの御質問にお答えいたします。 先ほどの勝野議員の御質問にもお答えしましたとおり、今回新たに湯浅産業が設置したＣＳ脱臭装置は、既存の脱臭装置では除去されずに悪臭物質として排出される物質を分解する機能を有しており、中和分解型の精油を気化させ、排気と混合させることにより、塩基性ガスや酸性ガスを分解するものと聞いております。 今月１日からこの新しい脱臭装置は稼働しておりますが、効果につきましては、現在のところ確認がされておりません。会社側では、設置メーカーに対して、最大の効果が発揮できるよう、薬液量の調節や噴霧の角度、排出の風量などの調整を進めております。 市といたしましては、新しい脱臭装置が臭気対策として有効に機能することを期待しておりますが、その効果につきましては継続的に監視を続け、仮に改善が図られない場合には、さらなる臭気対策の実施を会社に強く求めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） きのう、実は、行って見せてもらってきましたけれども、７００万円かけて新しい装置をつけたということですけれども、私は、根本的に、中だけの問題ではなく、あの全体の工場周辺の臭気からいって、この装置つけても全く意味はないような気がしました。ぜひ効果があればいいんですけれども、そんなことでにおいはなくならないと思います。 それでは、次に、地元の泉自治会と湯浅産業の公害防止協定について伺います。 協定書には、立会人は、現在の吉澤副市長ということで理解していいでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（竹本明信君） ただいまの公害防止協定書の立会人についての御質問にお答えいたします。 この協定書につきましては、泉地区住民の健康で文化的な生活を確保するため、湯浅産業が行う事業に伴う公害の発生防止と地区環境の保全を目的として、平成２１年１１月に泉地区と湯浅産業の間で結ばれ、泉自治会からの要請により、当時は生活環境課長が立会人となっております。その後、湯浅産業が堆肥製造施設への事業拡大に伴い、協定の見直しが行われ、２６年７月２日に再度締結された際に、前副市長が立ち会いになった経緯がございます。 協定第１０条にあります協定の継承に関する規定には、立会人の継承についての事項は明記されておりませんが、協定が遵守されることを見守る市としての立場から、現副市長が立会人として継承されているものと判断いたしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 吉澤副市長でいいということと、それから定義とはそれを守らせるものだという答弁だったと思いますけれども、それでは、副市長に伺いますけれども、立会人としての責務は、今言ったような協定書を守らせることが第一であると私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 副市長。
◎副市長（吉澤義雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 立会人の役割等についてのお尋ねでございます。 立会人とは、協定を締結する際の証人となるもので、協定書の当事者双方に対しまして、協定内容を遵守するよう働きかけることが一番の責務と考えております。 協定は両者の信頼関係に基づく契約であり、仮に一方が協定を遵守しなかった場合に、立会人として法的な強制力を持って対応することはできませんが、行政として、環境保全のための指導を行う責任を有していると認識をしております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） その協定書を守らせるための責務があるということで、そこから質問に入っていきます。 先ほどもありましたけれども、第５条に、事業者が搬入する廃棄物の総量は、いいですか、ここが大事ですよ、日量４２トンとすると、協定が書かれております。この協定、守られていると思いますか、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） 協定書は守られているか、搬入量は守られているのかとの御質問にお答えします。 協定には、施設管理や廃棄物の搬入量、臭気対策、苦情処理などの条項が盛り込まれております。協定は、両者の信頼関係に基づく契約であり、信義則が前提であるものと考えており、当事者間で協定が遵守されるものと判断いたしております。しかしながら、現在までの臭気測定では協定にある臭気指数の基準値内となっておりますものの、周辺住民への影響を考慮しますと、さらなる臭気対策や施設管理の徹底が必要であると認識しております。 廃棄物の日量４２トンの受け入れ量につきましては、４月の地元説明会におきまして会社から提出されたデータでは、搬入量に対する認識の誤りにより、日量４２トンを大きく上回って搬入された日があり、協定に基づき指摘を受けた後、是正が図られ、その後の搬入量については、搬入量が守られていると聞いております。 市では、県の立ち入り調査の際に、搬入される廃棄物のマニフェストと帳簿のチェックを行い、搬入量を確認するよう県に要請しております。また、あわせて、会社からも任意で搬入量のデータの提出を受け、市としても確認を行っているところであります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 県の立ち入り調査、そして県のマニフェスト、その調査では、搬入量で、ことしの３月以降、４月１９日までに、４６日間で、日量４２トンを超えたのは２７日に及ぶんですよ。５０トンを超えたのは１４日間で、多い日は３月２５日、６５トン、３月３０日、９５トン。これはまさに、規定日量の倍以上ですよね。４月５日、６１トン、４月６日、７５トン。これが公害防止協定違反でなくて、何が違反でしょうか。 この問題、泉地区の問題ではないんです。大町市の大きなダメージを与える悪臭公害問題です。この協定違反をどのように捉えているか、お答えください。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほども御説明いたしましたが、泉地区の説明会、４月に行われたのが、４月２５日に開催されました。その際に、先ほどの３月から４月中旬ぐらいまでのデータが示されております。その説明会の席で社長に問いただしたところ、社長のほうが、是正するという回答を得て、その後は是正される調整がされたと聞いております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 日量４２トンという協定を結んだのが、先ほどの説明では、業者は月平均、１日の搬入量が４２トンを超えなきゃいいというような理解をしていたと。これはまさに、協定を結んだときの住民のだまし討ちです。こんな悪質な会社、許せないですよ。立会人としてはどう解釈しますか。副市長、お願いします。
○議長（二條孝夫君） 副市長。
◎副市長（吉澤義雄君） ただいまの質問にお答えをいたします。 確かに、協定書につきましては、両当事者によって遵守をされるべきものという理解をしております。ただ、先ほどもお話ありましたように、４月２５日の説明会におきまして事業者のほうから説明があったように、その認識について違いがあったということでございます。その後につきましては、現在は日量４２トンが遵守されているということで、県も確認をし、市も確認をしているということでございます。 こういった協定書の内容についての認識の相違というものは、あってはならないということでございます。また、その場合、疑義がある場合につきましては、双方誠意を持って話し合った上で、その認識を一致させていくことが必要というふうに考えております。今後は、この日量の問題につきましては、事業者においても４２トンを遵守すべきものという理解をしております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 私は、やはり搬入量がでたらめが多いから、脱臭装置の臭気除去が追いつかない、そういう状況にあったと思います、今まで。 先ほどから言われていますが、協定は両者の信頼関係に基づく契約とあります。協定違反は、地元の信頼を裏切った悪質な行為と、私は先ほども言いましたが、思います。現在は日量４２トンを守っていると、課長にも副市長もそういう答弁ありましたけれども、そういうことが確認できることが、信用されて確認できることができますか。その確認はどうやってやるんですか。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えします。 搬入量の確認をどうやってやるのかというお尋ねでございます。 先ほどから答弁しておりますとおり、産業廃棄物処理施設でありますので、県のほうの立ち入り調査ができることになっております。その中で、産業廃棄物マニフェストの量と帳簿をチェックしまして、搬入量を県のほうで確認していただいております。それに加えまして、市のほうでも、会社側に任意でデータの提供を求めておりまして、その部分についても提出をいただいておりますので、今後もそのような形で確認をとっていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 先ほども勝野議員のほうの、協定書の８条の問題です。 事業活動に伴う公害について、地域住民に被害を与え、地域住民からの苦情の申し出があったときは早急に対処する、その解決が図られない場合は、直ちに操業を停止して、解決を図るとあります。この悪臭公害は、操業を停止する、私は重大問題だと思いますが、停止させる覚悟はありますか。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） 協定書の８条、操業停止についての御質問にお答えいたします。 協定の第８条には、事業活動に伴う公害によって、地域住民に被害を与え、申し出があったときは早急に対処し、改善を図る、その解決が図られず、泉自治会の協議により、文書で苦情の申し出があった場合には、直ちに操業を停止し、その解決を図った上で、双方が合意した後に再稼働するとされております。 泉自治会で協議のもと、湯浅産業に対して、文書によって公害の苦情が提出された場合には、その公害の改善が図られるまで、原因となる操業を停止するという旨の趣旨であると理解しております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 立会人が市ですよね。そうすると、これだけの大きな公害問題起きていたら、協定書を守らせるために働くのが市の役目じゃないですか。私は、地元の自治会との協定を守らせることが悪臭対策の最大の重要な要因だと思っています。そして、そのことと同時に、次に質問しますが、臭気規制を行うことだと思っております。 それでは、次に、悪臭防止法に基づく臭気指数規制の目的に、これは先ほど言いました、失礼しました。長野県内では、松本市に次いで制度を条例化したわけですが、私はこのような悪臭公害で環境を阻害されている地域にこそ、実態に合った、役立った制度でなくてはならないと思います。いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 悪臭防止法につきましては、やはり、住民の環境、生活環境を保全するために、悪臭を防止するために設置されてある法律であります。それに基づきまして、市でも、２６年１０月に規制区域と数値、規制値を制定したものであります。この部分のところの法律が守られることによって、住民の安全で快適な生活を保障するような地域となるために施行されているものと理解しております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） それでは、実際に、湯浅産業との境界地ではかった測定数値をここで教えてください。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） 湯浅産業との境界線での数値はどうかとの御質問にお答えいたします。 市では、平成２６年１０月以降、毎月、当該事業場の臭気測定を実施しております。１１条の臭気指数の観測された月では、平成２６年１０月が１３、２７年度は６月が１１、７月が１４、８月、１２、１１月、１４、１２月が１３でした。２８年では、１月が１３、２月が１１、３月、１２、４月、１１、５月、１１、６月、１１、８月が１４で、それ以外の月は１０未満でありました。市では、これまで市の規制値の１５及び地区との協定に規定する１４を超える月はなかったものの、本年８月３１日からは、臭気測定を月１回から週２回に実施し、監視を一層強化しております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今説明があった臭気対策について、いわゆる法に基づいて行政指導と改善命令が出せる、この臭気指数規制というのは、非常に重要な問題なんですよ。それの中で、１５とはですよ、今述べられた数字とはほど遠い実態があるわけですね。これだけの悪臭が出ているのに、この測定データが示しているような数値では、何のための規制なのか、規制をして導入したのか、まさに既成事実をつくっただけの有名無実にならないか、心配されるところですが、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 最高値が１４では、悪臭の公害防止するための規制にはならないのではないかとの御質問だと思います。 悪臭防止法は、工場その他の事業場における事業活動によって発生する悪臭を規制することを目的としております。市では、市全域を規制区域としており、全ての事業場が規制対象となり、その規制基準は、環境審議会で御審議いただき、国や県と協議して設定いたしました。泉地区の臭気指数の基準値は１５で、地元自治会との協定により１５（同日、１４の訂正あり）となっており、これまで、臭気測定の結果では規制値内となっております。 臭気は天候や風向き、気温、湿度等によって大きく影響され、臭気を感じたときにピンポイントで測定することが非常に困難であります。そのため、これまで月１回実施しておりました臭気測定を週２回にふやすとともに、臭気が強くなる午後６時から９時に臭気観測を毎日行っており、住民に与える影響を詳しく把握しているところでございます。 また、８月３１日に湯浅産業の脱臭装置の前後の気体を採取し、気体の成分分析を検査機関に依頼いたしました。この結果から、強い臭気の原因となっている物質を特定しまして、その物質に特化した臭気対策を会社に要請してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ２５年９月議会で、私は、悪臭で苦情が出ている清水、神明原地区と、泉、仏崎地区においては、臭気指数１５としての設定は実際の効力が発揮されないので、特定地域にして、より厳しい数値基準にすべきだと提案しております。その答弁で、数値を下げれば、住民の生活環境はよくなる、しかし、畜産業で生活している業者に打撃を与えるとしています。 私はこの答弁に、何のための規制かと驚きました。その上、今回の規制は、事業者に対して決して緩い規制ではないとしています。しかし、その実態がこの公害となっております。私は、大町市として、行政指導で法的な改善命令が出せる唯一の手段である臭気規制の引き下げを提案して、市民の環境を守るために努力するのが行政の本来のあり方だと考えますが、引き下げる検討をしているか、再度お答えください。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど泉地区の臭気指数の基準を、自治会との協定により１５と申し上げましたが、正しくは１４ですので、おわびして訂正申し上げます。 それでは、次に、特定地域としての臭気指数の御質問にお答えいたします。 市の悪臭防止法に基づく臭気規制につきましては、市内の主要箇所での臭気概況調査に基づき、審議、協議を経て、市域全体を規制区域として規制基準値を定めております。その規制値は、臭気指数による規制を導入しております他の自治体と比較しましても、最も標準的な数値として採用しており、市域全体を規制する数値としては妥当なものと認識しております。 しかしながら、臭気問題により、近隣住民のみならず、多くの市民の居住環境に多大な影響を及ぼしておりますことから、臭気の規制について再度検討の必要があるものと考えております。そのため、環境審議会で、悪臭防止法による規制区域と規制基準のあり方について再度御審議をいただくとともに、国や県、関係団体と協議し、広範な皆様からの御意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 実は、昨日、私も先ほど言いましたけれども、共産党の県会議員３名と現地視察を、私と松島議員ですが、行いました。地元の人たちも２１人参加してくれました。 野積みした大量の堆肥が、先日の大雨により、汚泥となって流出しました。その現場では、流出した汚泥を大きな穴を掘って食いとめる作業が、３カ所で行われていました。私は、地下浸透がされるんではないかと非常に心配しましたけれども。 また、県は、野積み堆肥の撤去を指導しているとしていますが、野積みするということは、そういう行為は不当なものに当たらないか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 野積み堆肥は違法ではないかとの御質問でございます。 こちらの施設につきましては、先ほどから申しておりますとおり、県の許可による施設になっております。そこで、野積みの堆肥は製品ということで、製品の保管所ということで県のほうに届け出があって、保管されていた状況であります。県のほうでは、野積みの堆肥の状況を見まして、やはり流出の危険性があるということで、再三撤去するように、もっと外に流出がしないようにということで指導を行っているということを聞いております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） その撤去の指導と言われますけれども、一体どこへ撤去するんでしょうか。地元の人たちの声がきのう聞かれました。撤去できるところがあるのかと。そんなことが可能なのかという、非常に不信感の声が聞かれましたし、大きな穴掘って、そこへ汚泥を流し込んでいると、こんな実態、許されていいのかと。ぜひ、私は、行政の皆さんも議会の皆さんも行って、見てください、現地を見てほしいと思います。 今まで、市に対して厳しい質問をしてきましたが、県が、先ほどから言われているように、産廃処理の許認可権者です。悪臭公害を振りまいて住民を苦しめている実情を、真摯に県は対処すべきであります。そして、責任を感じるべきであります。湯浅産業に徹底した防止対策するような注意、指導を、県に求めていきたいと思います。 それでは、次の項目の国民健康保険について伺います。 国保加入者は、自営業者、農業者、年金生活者などで構成されています。比較的所得の低い階層の人々が加入している医療保険制度です。もともと国保収入の７０％あった国庫負担が、１９００年代を境に低下して、現在は２３％しかなく、県支出金を合わせても３０％しかありません。そのしわ寄せが、保険加入者の保険税が高いという実態になっております。減らされた国庫負担の穴埋めに、そしてその保険税を抑えるために、保険者である市町村は、苦労して、一般会計法定繰り入れをしております。国は、社会保障の原則である医療保険への援助を減らしている実態があります。その分、保険者である自治体に負担がかかり、一般会計からの繰り入れを行っている実情であります。それでも高過ぎる国保税が払えず、滞納者がふえている現状になっております。 そこで、質問です。 今回の国保改定の都道府県単位化で、高過ぎる国保税は安くなるのか。むしろ県に納める納付金でさらに高くなる可能性はないのか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（竹本明信君）登壇〕
◎民生部長（竹本明信君） 国民健康保険の広域化によって、県への納付金が多くならないかとのお尋ねにお答えいたします。 平成３０年度からの県広域化による最大の利点は、各市町村の保険給付費を全額県が負担することにあります。これにより、急激な医療費の増加や、災害などによる保険税の収納不足に対応できるなど、年齢構成が高く、医療費の水準が高い国保財政の安定化が図られるものと考えております。 県の納付金の算定に当たりましては、まず、県全体の医療費を推計し、各市町村の医療費水準や年齢、所得に応じた係数を乗じて配分するもので、現在、試算に当たっての各指標を随時県に報告しており、本年１２月には納付金の試算額が示されることになっております。 したがいまして、現時点では、納付金の額及び納付金を集めるための国保税の税率についてお答えすることは困難でありますが、広域化に当たり負担増となる市町村につきましては、県の財政安定化基金の活用等による激変緩和措置が講じられることとされておりますことから、急激な負担増には至らないものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ちょっと時間の関係で、２つほど、質問通告した項目ありますけれども、飛ばします。 高過ぎる保険税を、所得格差が進む中で、貧困世帯が払いたくても払えない実態の中で、保険証の交付がされない資格証明書の発行や、財産の滞納処分に力を入れた自治体に交付するのが、今回の１，７００億円来るというものでありますけれども、大町市は、資格証明書や差し押さえの状況はどんなものですか。県への滞納整理機構への申請は、国はどのような基準で通達を出しているのか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市民課長。
◎市民課長（飯沢義昭君） 私からは、資格証明書の発行及び今後の方針についてのお尋ねにお答えいたします。 国民健康保険法では、災害、その他特別な事情がないにもかかわらず１年以上滞納している方に対しまして、被保険者証の返還を求め、かわりに資格証明書を交付するとされております。 当市では、近年、資格証明書の発行は行わず、納税相談等の機会を確保する目的で、短期被保険者証を交付しております。今後もこの方針を継続していくこととしておりますが、広域化に伴う市町村間での取り扱いの平準化が求められておりますことに鑑み、納税に誠意の見られない一部の滞納者に対しましては、資格証明書の交付を検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 残り１分４２秒です。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今、資格証明書は、大町は発行していないということですけれども、私は、この資格証明書を取り上げということは、保険証はないと同じ状況になるんですね。そういうことで、大町市は良心的にそういうところをやってこなかったということですが、今後検討する可能性はあると、それは悪質に限るということが、今言われましたけれども、ぜひこの制度を守って、保険証は短期でもいいから、やっぱり発行するべきだと、私、考えます。 何かありますか。
○議長（二條孝夫君） 税務課長。
◎税務課長（降旗孝浩君） 私からは、国保税に係る滞納処分についてのお尋ねに順次お答えをいたします。 まず、滞納処分につきましては、納期限までに納付されない場合、納期限後２０日以内に督促状を発送し、さらに発送日から１０日を経過した日までに納付されない場合は、滞納処分を行うこととなります。国保税の滞納処分につきましては、市税と同様、給与や預貯金等の債権、不動産の差し押さえが主なものとなっております。 次に、県滞納整理機構への移管件数と国の基準の通達についてでございます。 整理機構は県の広域連合組織で、移管の基準について特段国の通知等はなく、滞納処分につきましては、国税徴収法に基づき実施されております。移管の件数は自治体の規模により設定され、当市は最大２０件とされております。移管対象は大口あるいは整理困難事案で、昨年度の移管件数１９件のうち、国保税の滞納に関係するものは７件、５３８万円余で、徴収実績額は１４３万円余となっております。引き続き、整理機構との連携を図り、未収金の徴収確保を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） それでは、飛ばしまして、３つの質問をまとめてお願いします。 今度は県へ上納方式という形になるわけですけれども、いわゆる滞納があって、９４％の収納率でも、県への付加金総額は１００％の義務づけがあるんではないかと心配されます。 ２番目は、今のうちに、保険税の負担軽減のために、今までのように一般会計法定繰り入れを行うことができるのか。それともやっていく方針があるのか。 そして、市の基金を維持しようとすれば、納付金以外の保険税収入が必要となりますが、基金対策をどうするのか。 この３点についてお願いします。
○議長（二條孝夫君） 市民課長。
◎市民課長（飯沢義昭君） 県への納付金についてのお尋ねに順次お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、納付金は、県全体での保険給付費を確保する目的で各市町村に割り当てられているものでありまして、示された納付額は責任を持って支出することとなります。納付金は国保税で賄うこととなりますが、納付金額を被保険者数ごとの推計収納率で除して算出した保険税率、標準保険料率と申しますが、これが県から示され、各市町村では、標準保険料率を参考として、保険税率を決定していくこととなります。算出に用いられた推計収納率よりも実際の収納率が高ければ、県の示す標準保険税率よりも低い税率が設定できることとなります。標準保険料率は、納付金と同様に、本年１２月に示されることとなっておりまして、慎重に対応を検討してまいります。 続きまして、一般会計の法定外繰り入れについてでございます。御質問にありました追加の国費１，７００億円を合わせた、３，４００億円規模の財政支援の拡充は、一般会計から法定外繰り入れを縮小していくことを目的として行われております。制度設計上、保険税収納額が納付金額を下回らないよう保険税率を算出し、それでもなお、災害等の特別な事情により不足した場合は、県の財政安定化基金から繰り入れ（同日、借り入れの訂正あり）を行うこととし、保険税の軽減を目的とした一般会計からの法定外繰り入れは原則行わないとされております。現在、市の国保財政は、昨年度決算のとおり、保険給付費は非常に高額となっておりますが、一般会計からの法定外繰り入れを行ってはおらず、本年度予算でも計上していないことから、県には、納付金算定に当たり、保険税率への影響、県の財政安定化基金の投入による激変緩和等、慎重な対応を求めてまいります。 次に、基金対策につきましては、当市、国保の財政調整基金は、急激な医療費の増嵩に対応することを目的として積み立てておりますが、広域化によって、納付金への充当、保健事業費への充当へと目的を変更することになると考えております。本年１２月に標準保険料率が示され、現在の当市の保険税率で納付金を支出することが可能か否かの判断を行うこととなりますが、収納率の向上や保険者努力支援制度等の交付金による余剰金が生じた場合には、基金に積み立てることを原則とし、維持、増額を目的とした税率改定は考えておりません。 非常に厳しい国保財政にあって、国庫支出金の拡充が求められておりますが、医療費の適正化が進めば、必然的に財政は安定し、納付金額も抑制されることから、さらなる保健事業の充実を図り、生活習慣病の重症化予防に努めてまいります。 先ほどの一般会計からの法定外繰り入れについての答弁の中で、県の財政安定化基金から繰り入れをと申しましたけれども、借り入れの間違えでございました。おわびし、訂正いたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 最後の質問です。 いわゆる県の方向で、市町村の納付率の平均で保険税を計算するということになるんですけれども、大町市の納付金がかなり割高なものになるのではないかということを私は心配しているわけであります。特に大町のような小規模自治体は、非常に困難な国保財政運営が考えられるということであります。 本当にこの単位化がいいのかどうかというのは、私、わかりませんが、その辺をよく検討して進めていっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 答弁求めますか。
◆１２番（平林英市君） いいです。
○議長（二條孝夫君） いいですか。 以上で平林英市議員の質問は終了をいたしました。 ここで昼食のため午後１時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時２０分
△再開 午後１時２０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第３位、大和幸久議員の質問通告は２項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。 〔４番（大和幸久君）登壇〕
◆４番（大和幸久君） 虹と緑の会の大和幸久です。 私の質問は、１項目め、
北アルプス国際芸術祭について、２項目め、人口減少時代における公共事業の見直しについての２点について質問いたします。 初めに、
北アルプス国際芸術祭について伺います。 牛越実行委員長は、北川氏の選定した国際芸術祭に出品する作家１０名について、企画運営会議で決定したと公表しました。これからの経過を含めて、今後の事業運営に当たって、どのような課題があると考えているのか、説明いただきたいと思います。 これで１点目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
北アルプス国際芸術祭の事業運営に当たり、どのような課題があるかとのお尋ねにお答えいたします。 国際芸術祭実行委員会では、３月に発足した総務部会、食部会、アート部会及び広報誘客部会の４つの部会におきまして、基本計画に基づき、各分野ごとにさまざまな検討が進められております。 具体的な課題の解決に向けた進捗状況としましては、総務部会では協賛金、寄附金などの資金調達を初め、サポーターの募集やパスポート等の販売、管理、市民との協働や、市民連携イベントの調整などを中心に検討を進めております。協賛金及び寄附金につきましては、７月中旬から順次、市内に事業所、工場などがあり、かかわりの深い県外企業などに対しまして、芸術祭への協賛等の協力要請を開始いたしておりますほか、企業メセナ協議会による寄附制度を活用した募集に着手いたしました。 サポーターの募集では、現在具体的な業務内容や募集方法などを検討しており、これに並行して、７月下旬より県内の高校、大学などの美術部などを訪問し、芸術祭のＰＲにあわせ、サポーターとしての参加、協力を要請しております。 市民連携イベントでは、芸術祭の開催期間の前後に予定される、市民が主体的に取り組む文化、芸術活動として、ともに協力、連携して実施いただける事業を、国際芸術祭パートナーシップ事業と位置づけ、今月下旬ごろから募集を開始することとしております。 次に、食部会では、市内飲食店や既存の食プロジェクト等との連携を初め、食体験などの着地型旅行商品などの造成や、土産品、関連グッズの企画、調整を進めております。市内の飲食店との連携では、開催目的の一つ、地域消費を拡大し、経済効果を広く波及させることを目指し、多くの飲食店に御参加いただけるよう、各飲食店が得意なメニューを提供する、自慢の一品プロジェクトを展開することとし、参加店の募集を開始しております。 また、多くの市民に食を通じて芸術祭に参加いただく、おもてなし小皿プロジェクトを展開してまいります。このプロジェクトは、市内陶芸愛好家の皆さんに制作していただいた小皿に、小中学生が絵つけを行い、芸術祭期間中、市内飲食店で活用していただくもので、市民挙げてのおもてなしとなるよう進めてまいります。 アート部会では、作品の制作展示候補地の選定や、地元との調整、自治会長会等への説明や作家の現地視察の調整、プレイベントの企画などを進めております。招聘する作家につきましては、８月２３日の第３回企画運営会議において、１０人の作家を決定し、過日の全員協議会で御説明したところでございます。 また、公募による５人前後の作家につきましても、１０月中旬までに決定することとしており、引き続きアートフロントギャラリーを通じて、招聘する作家の選考を進めますとともに、作品の制作、展示場所の選定、調整に努めてまいります。 プレイベントにつきましては、来月１日から１６日までの間、国営アルプスあづみの公園、大町・松川地区におきまして、「風の大運動会２０１６秋」を開催いたします。このイベントでは、市内保育園、幼稚園の園児や、福祉施設などの利用者の皆様に御協力いただき、アート作品を制作しますとともに、１０月１日、２日は、現地でワークショップを開催し、より多くの皆様に創作活動に御参加いただくこととしております。 また、広報誘客部会におきましては、ホームページや印刷物などを活用した情報発信や、二次交通の企画、調整、旅行会社への商品造成の要請などの検討を進めております。 ５月に立ち上げました、公式ホームページを先月リニューアルしたところでございます。なお、チラシ、ポスターは先月完成し、全国の美術館を初め、関係機関、団体に発送しＰＲに努めております。旅行商品の造成につきましては、来年度の信州デスティネーションキャンペーンや、ＪＴＢの全国キャンペーンにあわせて、観光課や市観光協会と連携し、商品化を提案しております。また、二次交通の検討では、市内の交通事業者の皆さんなどとともに検討を進めております。 以上のとおり、各部会におきまして精力的に会議などを開催し、ただいま申し上げました、さまざまな課題や問題点などを具体的に検討し、調整を図っており、今後検討を加速化し、早期に全体像をお示しできるよう努めてまいります。 これに加え、開催期間中の運営体制及び業務内容を詳細に検討し、人員体制やサポーターなど、要員の配置計画を策定することとしております。 また、パスポートの販売計画では、現在、入場券の種別や料金水準などを検討しておりますが、基本計画の見込みを達成するためには、さらに綿密な検討が必要と考えております。 会期まで残すところ２７０日を切り、限られた時間の中ではありますが、全力を尽くしてこれらの課題解決に向け、取り組みを進めてまいります。議員の御理解をお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 私も現時点で課題と思う点について伺いたいと思います。 初めに、文化庁に申請しました補助金の、応募申請書及び交付申請書に関連して伺いたいと思います。 初めに、経済波及効果について伺います。 この事業の応募申請書では、年度ごとの参加予定数を２８年９，０００人、２９年１５万人、芸術祭第１回の年です、３０年１３万人、３１年１３万人、３２年、第２回国際芸術祭開催年３７万人、５年間合計で７８万人、この経済波及効果は３９億円としております。この数字の年度ごとの算出根拠について説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 この算出根拠につきましては、お１人当たりでございますが約５，０００円程度の消費があるということで、算定をしているかと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 年度ごとの参加人数の算出根拠についても説明ください。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） これは、昨年の１１月に提出をした申請ではないかと思いますけれども、ちょっとその算出根拠につきましては、ちょっと聞いていないところでございます。 ただ、４月に提出をいたしました申請書におきましては、３７万人、総数では５年間で７８万人になりましたか、そういう算定をしてきたわけでございますが、やや過大ではないかということで考えておりまして、実際には４月の申請では、たしか７万５，０００人でございましたか、のほうに修正をして申請をしておるところでございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 過大という判断根拠はどこに求めたんでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えします。 基本計画でも、今回の芸術祭につきましては、５７日間で２万人程度を集客したいということで、計画を立てているわけでございますけれども、そこにたしか当初の申請では９万人だったでしょうかというような算定をしているところでございまして、その辺が過大ではないかと考えたところでございます。 そこで、４月にその後の本申請につきましては、基本計画に合わせた中で、２万人というような、そのような申請をしているところでございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 今言いました、ことしの交付申請書では２８年が５，０００人、２９年が２万人、３０年が１万人、３１年が１万人、３２年、第２回が３万人、５年間合計で７万５，０００人と、これに５，０００円を掛けまして経済波及効果は３億８，０００万円、こういう数字を出しております。 これ、それぞれの年度ごとの参加人員の算出根拠について説明ください。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、２９年度の２万人というのは、基本計画に沿ったものでございます。それから３０、３１年度につきましては、実際にはトリエンナーレで３年に１回開催をする中間年度ということになりますので、２万人までは見込めないということで、その半分の１万人ということとしたわけでございます。 それから、３２年度第２回目のときには、２万人よりさらに上乗せをしたいという意味で、３万人としております。それから、本年度の９，０００人ということは、そこまでは難しいのかもしれませんけれども、できるだけ大勢の皆様方においでいただきたいということで、来年度の２万人の半分を割り込む程度の９，０００人ということで申請をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 今言った交付申請書は、２８年は５，０００人なんですよ。ただ、この５，０００人もどういう算出根拠で５，０００人という数字になったのか、これが明快に説明できないと、計画性が全くないという裏返しになってしまうのではないですか。 ちょっと時間がありませんので、今回、芸術祭については、第１回で２億円の総額ということになっております。第２回を開くとして、２億円同じ規模の４億円というような金額にしかならないわけですけれども、今の交付申請書の数字でいっても、この経済波及効果は３億８，０００万円しかないと。こういうことになりますと、４億円かけて３億８，０００万円しか経済効果がないような事業をやっていいのかどうかとこういう疑問が出てくるわけですけれども、これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 全体の経済波及効果につきましては、全て詳しい積算ができているわけではございませんけれども、その申請の段階におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、大体お一人５，０００円程度の消費ということで申請をしているところでございます。 そのほか当然、宿泊がありましたり、あるいはお土産物を買ったり、さまざまな経済への、あるいは二次交通、タクシー、バス等の利用等々もあろうかと思いますけれども、そのような波及効果が実際にはあろうかと思います。その辺は今後、しっかりと詳細を詰めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） この経済波及効果の１人５，０００円という単価は、総務省が出している基準であります。その基準の中には今言った宿泊数とか、第二次交通というようなものは含まれていないんでしょうか、説明ください。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） 申しわけございません、その点については、私、文化庁の内容について把握してございません。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 自分たちが根拠として出した数字について説明ができないというのは、これ本末転倒です。改めて調査して報告してください。 それからもう一点ですが、この３０年、３１年、芸術祭の中間年、この計画を見ますと、実施する予定は原始感覚美術祭とかメンドシーノ国際交流があるだけでして、これらというのは全然国際芸術祭とは関係ない人数になるんじゃないでしょうか。こういった人数も入れて、合計で何万人というような数字を出すこと自体が、これ全く根拠を欠いた数字の積算ということになると思います。 この点について、改めて見直しをする予定があるかどうか聞かせてください。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 地方創生の総合戦略の中で計画を立てているわけでございますが、その中には、アーティスト・イン・
レジデンス事業ということで、大きな枠の事業というものを計画しているものでございます。その中にはこの芸術祭、あるいは原始感覚、祭ｉｎ大町等、市内で行われている芸術関連の事業を含めて、アーティスト・イン・
レジデンス事業ということで位置づけておりますので、それも含めての申請の内容となっているものでございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） それぞれ全く別個の事業でありまして、勝手に都合よくくっつける、これ自身が市民から見たら全然合理性がないということになるわけでして、その点についてもきちんと改めていただくことを要求しておきます。 続きまして、２８年度の実施計画、ここでは参加人数、当初応募者の９，０００人から５，０００人に減っております。当然、経済波及効果も４，５００万円から２，５００万円、２，０００万円減少した計画を出しておりますけれども、この積算根拠と減少させた理由について説明ください。 また、事業については、応募時は８事業を予定していましたけれども、４事業に縮小しております。参加人数も４，０５０人から２，５００人に減らしていますが、同じくこれについても説明ください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ５，０００人の根拠ということでございましたですか。 〔「減少の……」と呼ぶ者あり〕
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） はい。この根拠でございますけれども、最初申し上げましたように、当初七十数万人というのは、ちょっと過大ではないかというような申請になっていたわけでございますけれども、全体にちょっと多目の申請ではないかというふうに考えまして、本申請では９，０００人をやや半分くらいに訂正をして申請をしたところでございます。 それからもう一点でございますが、すみません……。 〔発言する者あり〕
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（市河千春君） 私のほうから補足をさせていただきますが、今再三、昨年の１１月に申請をいたしました、文化庁の助成金についての事業計画についてのお尋ねだと思いますが、ここで整理をさせていただきたいと思います。この文化庁の昨年１１月に申請いたしました助成金につきましては、これは全文をお読みだと思いますが、これは国際芸術祭を開催するだけの事業費を捉えているわけではありません。これは、事業名にもありますとおり、芸術文化を通じた国際情報発信による地域の活性化という、こういうタイトルになっているはずです。と申しますのは、その中の主軸となるものは、来年の国際芸術祭に間違いありませんが、先ほど来お話が出ていますとおり、８事業あったというのは、これはアーティスト・イン・レジデンス、それからメンドシーノとの交流、それからさまざまな国際交流、それから文化交流、こういったものを大町市の市内で開催されているものを全て、事業計画申請でございますから、それは全部、中に織り込んで申請をしたという経過があります。 それは、昨年の１１月の時点で精いっぱいの計画をつくったわけでありまして、その後、このような国際芸術祭等の実行委員会が徐々に検討を進めて、その中で、そのときの過度ないわゆる事業目標等があったものですから、それは事前修正をさせていただいて、現実的なものに変えていくということでありますので、昨年１１月に、これは計画の申請でありますから、これは全体の構想ということで御理解をいただきたい。それに基づいて、全てそのとおりにやるかどうかというのは、また次元の違いがありますので、その構想に基づいて、細かな各年度の計画を立てていくという考え方で申請したものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 交付申請書にも同じ文言が載っております。 それから、これでおりた補助金ですか、これについては全額国際芸術祭に使うことになっていまして、アーティスト・イン・レジデンスや冬期芸術大学には全く使われる予定はないわけでして、そういったことからいっても、内容的には国際芸術祭のために申請した補助金であるということは明確だと思います。その点、もう一遍改めて確認しておいてください。 時間がありませんので、次に移りたいと思います。 文芸費について伺いたいと思います。 応募申請書では、総額８，３００万円です。この申請内訳について説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） お答えいたしますが、本申請でよろしいでしょうか。 〔「応募申請」と呼ぶ者あり〕
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） 応募申請の８，３００万円でございますが、この内容につきましては、アーティストの現代アートの企画・制作費、それから総合ディレクター費、それからアートディレクター費、それから信濃大町クリエイティブ事業推進プロジェクト企画・運営費を合わせて８，３００万円としております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 芸術家別にも数字が載っておりますので、金額も含めてもう一遍説明してください。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） まず、現代アートの企画・制作費でございますが、企画・制作費が７，２００万円になります。それから総合ディレクター費が７００万円、それからアートディレクター費が２００万円、それからクリエイティブ事業推進プロジェクト企画・運営費が２００万円。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） アーティスト別の内訳もありますので読んでください。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） 企画、制作費の内訳でございますが、１，０００万円が３名ということで、川俣正氏と現代美術チーム目、ほか１名で３人分ということでございます。それから４００万円の方が４名いらっしゃいまして、コーチ＝ムジリスビエンナーレ連携、それから平田五郎氏、ほか２名を予定ということであります。それから２００万円が１３名予定しておりまして、若手芸術家を中心に１３名ということであります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 続きまして、交付申請書、ことしの４月ですか総額が６，８７０万５，０００円ですが、この内訳についても同様に内容を説明ください。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ご説明申し上げます。 本年の申請につきましては、全体７，５００万円でございますが、その後の作品制作費、先ほどの御説明に対比するものでございますが、作品制作費が全体では５，８７５万円でございます。それから海外作家視察時渡航滞在費、これ５名分で２５０万円、それから国内作家視察時の滞在費が２５名分で１２５万円、それから海外作家の視察時が人件費５名分で７５万円、国内作家視察時の人件費が５名分で６２万５，０００円、合わせまして６，３８７万５，０００円でございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） この交付申請書では、応募のときと違って作家別に出していないですね。横並びに経費の合計金額で出していると。こういうことで、どんな作品で何がという検証が全く市民にはできないわけでして、この点について、応募申請書と同様の内容の作家ごとの内訳を説明ください。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） お答え申し上げます。 これは、この申請書の中に、２８年度の実施計画が内容ということで示されておりまして、
北アルプス国際芸術祭～食とアートの廻廊～の開催準備ということで、何人かの招聘アーティストのお名前を記載してございます。 この中では、海外からの招聘作家ということで１４名でございますか、お名前挙げておりまして、そのほか日本の方ということで、川俣さん、平田さん、現代美術チームの目ということで記載をさせていただいております。この後、内訳ということでございますが、その点についてはちょっと現在資料ございません。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 応募申請と同様に、今言った作家については、作家ごとに幾らなのかということは市長のほうには報告があるんですね。確認したいと思いますが、そういう資料があるんですね。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） 資料といいますか、まず申請書で、先ほどお名前を挙げました皆さん方を予定しているということで、申請をしているわけでございまして、そして予算の中ではその積算内訳ということで、全体５，８７５万円ということで申請をしておりまして、私どものほうにはその内訳というものはございません。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） フラム氏は、市長には作品の内訳を全て明らかにするというふうに明言をしております。当然これは、市長にはそういった資料が届けられて当然だと思います。市長については、この積算根拠を明らかにして、市民の検証を可能にすべきだと思いますけれども、それを実行する意思があるかどうか伺います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、３月定例会でも作家一人一人のいわゆる参加の経費、謝金等については明らかにせず、これは国立美術館等での例などを引いて御説明申し上げました。 その理由というのは、やはり存命中の作家についてはそれぞれの評価が、こうした国際芸術祭の折には、破格の値段で応じるということが慣例になっておりますので、それ以降の芸術活動に支障が出るということから発表しないということで、他の事例などを紹介しながらまず説明したところでございます。 その上で、しかし実行委員会からきちっと対価をお支払いして行うという事務でありますので、これは、アートフロントギャラリーから実行委員会に、正式の文書として示されるということで、個人的に市長に来るものではありません。団体と団体の間の契約に基づく行為と御理解いただきたいと思います。 その上で、それが公開できるかどうかということについては、実行委員会としては先ほど申し上げたような考え方に従って、一定の期間、つまり存命中の期間は、公表は一人一人の金額は差し控えさせていただきたいと申し上げてきたところでございます。 ただ、できるだけ透明性を図るために、例えばアートサイトごとの何人かの作品をまとめて、一つの金額として説明するなどのことについては、今後検討してまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 応募申請書では個々でもう出しているんですよ。これが今度、交付申請書の中では作家ごとに合計すれば出せることでして、それを公表することは何の問題もないと思いますけれども。 フラムさんがそう言ったって、フラムさんは実行委員長には公表するわけですから、後は実行委員長の考え方次第なんですよ。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、総合ディレクターが実行委員会に報告するというのはそのとおりでございます。それを公表するということになれば、また別の判断が必要だということを御理解いただきたいと思います。 なお、これは国に申請した補助金の交付申請は、まず計画書の段階があり、それに基づいて国が精査して事業の採択を決め、なおかつ採択額、つまり補助金の交付額を内示し、それに基づいてことしの春、その新しい内示された金額に基づいて、いわゆる交付申請書を提出したと。 そうした流れの中で、国においてこの採択、あるいは採択した後交付決定するに際して必要な情報を求められ、国がそれに十分審査、あるいは交付に必要な情報として、私どもは代表的な作家について金額を、計画額として、予定額として申請しているものでございます。それが、実際の実行に、その金額で実行するかどうかについては、まだ、きょうの時点でも私どもに情報があるわけではございません。 そうした中で、国の補助金の申請上必要な情報として申し上げた数字と、実際に、今度実績報告のために国から求められた場合には、どのように数字を整理して実績報告に上げていくか、これは国との協議によるものでありますので、申請書に、代表の作家について一部金額が載っていたからといって、そのとおりに執行するかどうか、執行できるかどうか、あるいはそのとおりに実績報告の中に述べることができるかどうか、これは国との調整になろうかと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 同じようにやれば作家ごとに積算ができるわけですから、ぜひやってもらいたいと思います。 時間がないので次に移ります。 平成３０年度の記述を見ますと、平成３２年度に開催予定の
北アルプス国際芸術祭の開催準備をすると明記されております。市長は、第２回国際芸術祭の開催をもう決定しているのでしょうか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、先ほども答弁申し上げましたように、今回の国の補助金の交付申請に当たりましては、５年間の見通しを計画として網羅し、そして提出したものでございます。 その中で、これも今まで私のほうから答弁しておりますように、トリエンナーレという手法、つまり３年に一度のきちんとした繰り返し行われるということが、国際芸術祭の今までの他の事例でありますことから、そうした方法で開催できることを目指すという表現にとどめております。 と申しますのは、やはりこれがこの地域に定着していくためには、やはり繰り返し繰り返し開催していくことによって、効果が定着してくる、あるいは評価が定着してくるということを期待するわけではありますが、まず、来年開催する２０１７を成功させることが何よりも重要であり、それがあって初めて次の展望が開かれるもの、そのように考えるところでございます。改めてその点は御理解いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 私は、この点について、市長があたかも決定されているかの表現で、すり込み的な手法をあちこちで使っていると、こういったことに対して嫌悪感を抱いている市民も非常に多いということを私は聞いております。こういったことで市民の不信感を買うばかりで、他の市の事業の信頼性も失ってしまう可能性があるので、十分控えてしたほうがいいんじゃないかと思います。 今後の、第２回までの間には、ぜひ第１回芸術祭の検証を公開の場できちんとすると、市民の評価を十分聞くということをまずやってほしい。 それから、２番目については、やはり住民投票条例等を制定して、本当に２回目を実施していいかどうか、こういった市民の意見を参酌する機会を、住民投票条例を制定して実施すべきだと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、私自身がさまざまな場において、もう既に第２回目以降を開催することを決定しているかのような発言というふうにおっしゃいました。 私自身は、そのような決定的に第２回目以降を開催するというような表現も、あるいは考え方も表明したことはございません。もし、そうした事例があれば、これからは訂正していかなければならないと思うところでございます。 そしてまた、こうした第２回目以降の取り組みについて、市民の皆さんの御意見を聞くことは当然でありますし、また、市民の代表であります議員各位のお考えも、御意見としてしっかり賜っていきたい。その上で、今事例として出されました住民投票の条例を制定することについては、単にこの問題だけにかかわらず、民主主義、大町おける協働と参加のまちづくりを進める上での総合的な判断の中で考えていくべき問題だと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 時間がないので次のテーマに移りたいと思います。 人口減少時代における大町市の公共事業のあり方について、質問したいと思います。 初めに、８月１日豪雨による水道水の濁り事故について、大町市の対応等についてどのような課題があるか説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（川上 武君）登壇〕
◎建設水道部長（川上武君） 豪雨による水道水の濁りについて、市の対応にどのような課題があるかとのお尋ねにお答えいたします。 ８月１日に、記録的な豪雨により、大原町の第２配水池から水道水を供給しております、市街地西側地域において、濁りが発生いたしました。この濁りにより影響を受けました区域の皆様に大変御迷惑をおかけしましたことに、改めておわび申し上げます。 水道使用者の皆様に対する情報提供につきましては、濁りに伴う水道水の飲用についての注意喚起のお知らせを、翌２日午前１０時過ぎに行政防災無線や有線放送で、また、午後には市ホームページやケーブルテレビのデータ放送で広報いたしました。しかしながら、留守宅であったり、音声が聞き取りにくい場合や有線電話に加入していない世帯もあり、周知が徹底できなかった面があったかと思います。 今後、このような事故等が発生した場合には、行政防災無線等によるお知らせのほか、配信メールの活用や、広報車による巡回放送を繰り返し行うことにより、使用者への周知徹底を図ってまいります。 また、今回の事例を契機に、水道施設の危機管理体制について再度点検を行うとともに、安心・安全な水の供給に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） この濁りの原因について、ホームページでは「上白沢水源地において一部土砂が流入し」と書いてあります。この土砂の流入が濁りの原因とみてよろしいのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（傘木徳実君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ８月１日１８時から１９時の間に記録的な豪雨が発生いたしました。 上白沢水源に、ふだんは流れていない沢筋からの取水口へ多量の豪雨による流入、それに伴います土砂の流入が考えられます。したがいまして、短時間では想定できない量が流れ込んだというふうに考えられ、水が送水管内を流れ、配水池に流れ込んだものと考えられます。また、その際に、管内の鉄分等が同時に流れ込み、濁りの原因となったものと考えられます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） そうしますと、濁りの原因は上白沢での土砂の流入とさびですか。さび、この２つの原因にあるとこういう確認でよろしいですか。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（傘木徳実君） ただいまの御質問にお答えいたします。 成分の分析をしたところ、鉄分が多く含まれていたという結果をいただいております。また、砂れき等ケイ素でございますが、そういった成分も検出されておりますので、土砂等の流入、また、管内を多く水が流れたことによる、鉄分に由来する濁りというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 第２配水池に入る手前の水質検査で、そういったことが確認されているのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（傘木徳実君） ただいまの質問にお答えいたします。 第２配水池に入る前ではなくて、第２配水池からの配水を行う段階での成分の分析ということでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 配水池に入るところの水質検査ですね、そういったデータがなければそういう断定はできないと思いますけれども、何を根拠にそういう断定をしたんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（傘木徳実君） 配水池から流れ出る水、配水されております水の成分を分析した結果でございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 今の答弁で非常に問題になるのは、取水口から配水池までの間というのは、これ取水した原水が口径２５０ミリから３００ミリの送水管によって、１日最大１万５６３立方の取水されると、この水量は毎秒１．７から２．５メートルの速度で常時下流に流れているものです。このような状況での流速というのは、送水管内に沈殿物がたまることはあり得ない、いわゆるさびが入ることはあり得ない。それから取水口から一気に増水しても、増水したからといって、この管内に多く水が流れるということもない、こういう状態であるということだと思いますけれども、この点については確認できますか。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（傘木徳実君） ただいまの御質問にお答えいたします。 私どもは、成分分析をしていただいた業者からの説明を受けたところ、管が満水で流れているという状況ではなく、少しでもすき間があれば、そういったところが鉄分の酸化作用が発生し、鉄分の流出がある可能性があるというふうにお聞きしております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 業者の分析数値というのは、いわゆる配水池から下の、送水管の間の水をとった分析値であります。このことは８月１０日の報告書の中でも述べられております。ということは、さびというのはこの配水池から下、各家庭の送水管の間で出たさびが図書館等で採取した水に出たのではないか。これが正しい答えではないかと思うんですけれども、どうですか。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（傘木徳実君） ただいまの御質問にお答えいたします。 配水池で取水したものも分析していただきましたが、そちらでも鉄分が検出されております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 配水池のどこで採取したのか記録がありません。その検査結果というのはそちらにあるんですか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（川上武君） ただいまの質問に私のほうから補足をさせていただきます。 ２日の日ですけれども、８時１０分のときにまず濁りの情報が入ったわけですが、そのときに第２配水池へ行って、中の状況を職員が見ております。そのときに、第２配水池の中が既に濁っていたということでございますので、流入している水が濁っていたものというふうに判断をしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） その水をとって分析しないと、何の原因で濁っているかがわからないとこういうことなんですが、その水の分析はしてあるんですか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（川上武君） 私どものほうでは、まず第２配水池が濁っていた、それでその濁っていた水の下流の、給水栓からあるいは消火栓からとった水が濁っていたということですので、第２配水池の濁りがそのまま出ているものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） そうすると、第２配水池の中の水というのは、さびと土砂が２つの原因によって濁っていたとこういう判断をしているということですね。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（川上武君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 第２配水池につきましては、まず濁りが確認をとれた後、直ちに水の流入をとめまして、まず小さい池、２５０トンという小さい池があるわけですが、その池の水を全て抜きました。その段階で、その底に砂等がたまっているのが確認できましたので、その清掃をしております。 そういうことから、まず濁りの原因については、土砂も流入したということが考えられます。また、後から水質については分析をしたわけですが、その分析の成分内容については、鉄分が非常に多かったということが判明していることから、ただいま課長が言ったような答弁をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） この飲料水に土砂、土がまざっているということは、水道法上どんな意味を持っているか、部長、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（川上武君） まず、水質検査でもございますように、飲料に適さないというふうな水でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 白沢水源上部から土砂が流入して、これが水道水で大町市民の水に飲まれていると、その内容は、土砂が含まれている等水道水に適さないと、こういう内容となります。この対応策として、今回補正予算では配水池の手前部分で遮断をすればいいんだと、こういう補正予算が出ていますが、この対策でこの問題は解決できるかどうか、部長、お答えください。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（川上武君） ただいまの質問にお答えをいたします。 まず、今回の場合の原因でございますが、推測をするのにやはり土砂の流入が水源のどこかであったということと、その途中の管内で鉄分があらわれたということを考えております。 今回のように、その原因としては一番豪雨、時間にしますと高瀬ダムのほうでは時間５７ミリというのが計測されております。そういう未曽有の豪雨によりまして、このように水源地が濁ったということでございます。これはやはり災害という面から考えれば、この災害というのは、どんなことをしても完全に防げるというものではないというふうに考えております。 そういうことから、まず配水池に入る前の水をとめる、濁る前にまだ配水池がきれいな段階で、流入する水をとめれば、配水池は安全な状態が保たれます。こういうような災害につきましては、一時的に濁りますけれども、数時間もすればまた水質はもとに戻ります。その戻る間流入をとめていれば配水池は安全に保たれる、つまりこの配水池の貯留量、貯留時間が十分であれば、水は十分安全に保たれるということから、まず濁ったというのを確認した段階で、すぐ配水池に濁った水が入らないように遮断をする、それでその濁りがなくなるまで待つ。 また、第２配水池につきましては、ほかの水源からの補給する水が、配水池に直接入るようになっておりますので、もし時間が非常に長くなった場合は、矢沢水系からの水も入ることができる。それによって、そういうネットワークを組みながら、配水池系をしっかりと安全にきれいに守っていくということからすれば、今やっていることが一番効果的な方法だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 今確認されたことは、いわゆる上流の土砂が水源地から入るとこのことが確認できました。この証拠として、市図書館の水道水からは有機物、土砂の証拠であります全有機炭素ＴＯＣ、これが０．４ミリグラム検出されております。こういったことから、水源からの土砂が、市民の飲料水にまじり込んでいるということが事実確認できるわけです。 この有機物について、東京都水道局の見解をちょっと見ますと、この有機物とは植物が枯死し、分解したときにできる腐植質。全有機炭素ＴＯＣは、有機物などの汚れの度合いを示し、土壌に起因するとしております。こういったことから、さらにこの有機物は塩素と反応しまして、総トリハロメタン、トリクロロ酢酸、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、ホルムアルデヒド等を生成することが明らかになっており、この水を飲料水としているということは、市民が常に多かれ少なかれ健康リスクにさらされているとこういうことを示していると思います。 これは、大雨のときだけ土壌が混入するのではなくて、常時混入できる状態にこの水源はなっているとこういうことを示していると思いますが、これについてはどのような見解でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（傘木徳実君） ただいまの質問にお答えいたします。 現在、上白沢水源の改修といいますか、土砂の流入を防ぐために、そちらのほうに遮断のシートを敷いて水源の改修をしております。土砂が取水口に流れ込まないような改修作業を行っております。 また、取水口付近での配水を強化するために、配水路の清掃等を行い土砂の除去を行ったところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（川上武君） ただいまの答弁に補足してお答えをいたします。 上白沢系でございますが、通常水質の計画に従いまして水質検査をしております。通常の状態では、現在の上白沢水源でそのような有機物等が検出され、人体に害を及ぼすような有機物は検出されていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 月１回程度の検査で、漏れた場合の１００％安全と言い切れるのでしょうか。私は、こういう状態では言い切れない状態だと思います。 そして、この根本的な解決というのは、やはり水源部分に浄水施設をつくる以外にないと思います。今回の補正予算については、これを撤回して、浄水場を設置するということを検討するべきだと私は思いますが、こういった検討について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、水道法に定める水質を保全する、それをおいしい水として市民に供給する、これは水道の使命であります。ましてや大町のおいしい水、清冽でしかもまさに地下湧水を中心とした水を配る、これは、これからも大町市の水道事業の中心に据えてまいります。 その上で、今御提案がありました、大町市にはそうした自然の湧水を活用しておりますことから、いわゆる表流水を使う水道体系と違って、現在浄水場は１カ所もございません。そうした中で、現在例えば市内でも表流水、清らかな沢水でも表流水にはいわゆる植物由来の自然由来の有機物が含まれるということは往々にしてあります。 今回は、これまでずっと長いこと水質検査をし、そして人体に有害な物質が検出されなかった。今回は、大雨に基づき土砂が流れ込んだことに伴う有機物が検出された。これは絶対に避けなければいけないし、これからもそれを防御していかなければいけない、その上で考えたときに、果たして議員提案のような浄水施設を設けることが有効か、あるいはむしろ純粋な湧水だけを取水できるような仕組みを強化するか。それは、専門家の考え方も十分反映しながら、十分参酌しながら決定してまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） まず１点、市長、この事実は湧水ではない水を水源としてとっているとこういうことが明らかになったことなんですよ。よく専門家、部長等に聞いてみてください。それから、土砂等が流入している事態、常時流入できる状態を改善するには、浄水場の設置しかないはずです。この辺を市長しっかり技術者の意見を聞いたり検討して、今回の補正予算はそういった意味では、明らかに私は根本的な解決にならない、税金の無駄遣いになる可能性が非常に高い補正予算事業だと思いますので、ぜひ再検討してほしい、このことを再度市長に申し込みたいと思いますけれども、見解どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今回、土砂の流入した上白沢の水源は、私自身も現地を随分前ですが確認したことがございます。全体をコンクリートで覆ってあり、そしてその上流部には表流水から流れ込んでいるように私には確認できませんでした。それを含めて十分確認をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 土砂が上白沢水源部から入り込んで、実際には大町市内の各家庭の水道水まで入っているということが証明されているんですよ。このことは認めますか。お認めになりますか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 申し上げるまでもありません。今回現に濁ったというのは、まさにそのことを示していると考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 各家庭の水道水に土砂、土、有機物、これが入ることはあり得ないことなんです、あってはいけないことなんです。この解決を図らなければ、今回の事故の対応にはならないこういうことなんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど来、上下水道課長あるいは建設水道部長が答弁したとおり、これは技術的に解決しなければいけない問題であることは明らかであります。技術者の御意見なども参酌しながら決定してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 事実関係について、もう一遍最初から順序よく精査をしていただいて、今回の補正対応が本当に正しいかどうか、このことをぜひ議会の中でも慎重に審議されることを最後にお願いしまして、次の項目に移ります。 現在、大町市では国の指針に従って、水道ビジョン、これについての取り組みをしていると思います。この水道ビジョンの取り組みというのは、どのような内容、国ではどんな対応をしろと言っているのか、説明いただけますか。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（傘木徳実君） ただいまの御質問にお答えいたします。 厚生労働省のほうでは、新水道ビジョンの策定をしております。そのキーワードとなるものが、持続そして安全、強靭ということでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） この水道ビジョンでは、具体的にどのようなことを検討しますか。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（傘木徳実君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほど、私が御答弁申し上げましたように、国のほうでは新水道ビジョンの策定をしております。また、長野県でも県の水道ビジョンを策定しております。 その中で、県のほうでは集中ですとか統合、また広域化、こういったものを重点に掲げてきております。当市におきましても、水道ビジョンは策定しておりますが、その見直しに当たりまして、やはり国で策定の基準となります、持続、安全、強靭、こういったものを根本に据えながら策定をしてまいります。 特に、安全の確保につきましては、先ほど来話題に上がっております安全な水の確保のところに重点を置き、検討してまいります。また、強靭の確保という点につきましては、現在耐震化につきまして、基幹管路こういったところの耐震化を実施しているところでございます。次に、持続の確保という点につきましては、老朽化した施設が多くございます。管路含めましてそういったところが、使えるものはしっかり使いながら安全を確保して、強靭な施設を維持していくこういったことにつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 国は今回、水道ビジョンの課題と給水人口、給水量、料金収入の減少、これが非常な一つの課題だというふうに言っています。 それから、２点目については、施設の更新需要の増大。老朽化して更新していかなければいけない、こういう需要がかなり高まっていると。また、風水害等による水道水源の水質リスクの増大、このことも国は指摘しております。また、大震災を踏まえた危機管理対策、さらには職員数減少によるサービス水準の低下等の点についても課題だというふうに上げております。 やはり、国でも一定のものは見ているし、こういった基準に沿って、当然ビジョンを大町市でもつくっていかなければいけない。こういう中にぜひ、今指摘したような、大町市としての本当の根本的な水質、安全な水の確保のための対策、このことをきちんと精査して入れていただきたい、このことを要望します。 さらには、非常に高齢化、生活弱者の増加という社会的状況を踏まえまして、私は大町市でも、１０立方が最低の水道料金の単位でありますけれども、こういった弱者対策として、８立方の供給対策も考えて、こういった経済的弱者に配慮した水道供給体制、料金体系というのを、この際構築すべきではないかというふうに考えております。 ぜひ、この点についても、市長にそういった配慮するような考えがあるかどうか、伺っておきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいまの御質問ですけれども、やはり水道料金の体系というのは、合理的でなければならない。あるいは、もちろん弱者対策という考え方を織り込む必要もあります。それで現在の最低の水量での、固定的には１０立方についてこれが妥当かどうか、これは、今までの水道料金審議会、上下水道経営審議会等でどのように議論されてきたか、それらを踏まえまして、議員の御提案も含め判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） 大町市の場合、今後半世紀にわたって、大体１０人いれば若者は１人からふえても１．５人、それから、いわゆる生産年齢人口の人が大体５人、それから６５歳以上の高齢者が４人というものは、今後半世紀は続いていくとこういう時代に突入するわけです。そういった時代にふさわしい公共事業のあり方というのは、この際、この水道事業等の教訓を見ながら、本当に真剣に考えていく時代だと思います。 ちょうど国が、公共施設等総合管理計画ということでやれということで、大町市でもこれに対応した、公共施設の見直しに取り組んでいるわけですけれども、やはりそういった視点が必要ではないかと。特に、公共施設を使う主体というのは、市民、住民でありますので、この暮らしや経済活動の視点から、維持可能な地域社会の持続ということを見据えた、再編運営を進めていくことが、一番見直しの上でも肝要なことではないかと。 こういった視点が抜けてしまいますと、単純に公共施設を縮小する、市民の利便性が損なわれてしまう、こういう悪循環ばかり広がる可能性がありますので、こういった視点をぜひ重視しながら、水道事業の教訓生かした上で、いろんな公共事業の見直し進めていってほしいと思います。 基本的に市長はその点、どんな視点考えているのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今定例会でも、既に何人かの議員からも御提案いただきました。第５次総合計画を策定する上で、大きな時代の流れ、この地域をめぐるさまざまな社会的な環境などを十分しんしゃくして、今後の行政そのものを、市政そのものを構築していかなければならないと御答弁申し上げてきたところでございます。 そうした中で、一番大きな要素は、これも御答弁申し上げておりますように、急速に進む人口減少、あるいは少子高齢化、これは、今後の地域経済にも大きな影響を及ぼしますし、また、そうした経済の中から調達できる市の財源というのも、徐々に縮減することが大きい、これも答弁で申し上げております。 そうしたことをしっかり踏まえながら、均衡のある地域社会を、そしてまた将来のことを考え、例えば高齢者に対するサービスを、一定のコストがありながら、いわゆる行政サービスの対価としての、例えば水道料金など著しく減免することになれば、逆に若者の世代にその負担が覆いかぶさってくる、そうした不均衡が生じる件でもあります。 そうしたことに鑑みますと、やはりバランスのとれた施策をこれからも考えていく、そのような基本的な考え方で進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 残り１分１５秒です。大和幸久議員。
◆４番（大和幸久君） まだまだその点は、市職員全体の合意、煮詰まった共通概念にも至っていないと思いますし、まず、その辺のどういう状況、環境になるのかというイメージを、やはりみんなで客観的な数字を見ながら、本当にその辺のベースを同一にした上で、やはり公共施設の縮小、再編等は考えていかなければいけないと。 それから、福祉等についても、負担が大きいから切り捨てるそういう国の視点では、地方はこれぼろぼろになってしまうと思うんですよ。そういう中で、いかに住民の福祉に役立つものを維持し、継続していくかと、無駄なものは切り捨てるかとこういう取捨選択というのが、本当に厳しいところで、ぎりぎりのところで求められていく時代だと思います。 そういった点での見直しというのは、市民、職員、行政機関、全体の中で本当に同一の基盤の中で考えるという、まずその基盤を醸成することが必要だと思うんですけれども、市長はその点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、先ほど申し上げました第５次の総合計画もしっかりやりますが、これは、幹部職員が頭の中からひねり出して、総合計画を結ぶものでは決してありません。もちろん、外部の例えば総合計画審議会の皆様、あるいは各審議会等でのそれぞれの行政分野ごとの御意見をいただき、御提言をいただいているわけでございます。 そしてまた、庁内におきましても、それぞれの分野ごとに一担当職員から始まって、それぞれの係ごと、あるいは課ごとに、さらには部ごとに、それぞれの政策を結んでくるわけでございます。その過程で、先ほど申し上げましたこの時代的な背景、そしてこの地域が置かれたさまざまな環境、そういったものは共通認識にすべきという御意見はそのとおりだと思います。貴重な御意見として承ります。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 以上で、大和幸久議員の質問は終了をいたしました。 ここで、２時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時２４分
△再開 午後２時４０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、高橋正議員の質問通告は１項目です。高橋正議員の質問を許します。高橋正議員。 〔１０番（高橋 正君）登壇〕
◆１０番（高橋正君） 民声クラブの高橋でございます。 私からは、常盤泉地区において有機肥料を製造する産業廃棄物中間処理事業者、湯浅産業が排出する悪臭がかなり広範囲に漂い、公害問題を起こしていることについてだけの１点について質問をしたいと思います。 さきにも勝野富男氏、また平林英市氏のお二人からこの問題についての質問がありました。重複する部分もあろうかと思いますが、あえてこの問題の重要性に鑑み、重複する部分でもよりきめ細かに、その対応策について、市の考え方をお聞きしたいと思いますので、わかりやすく明快にお答えいただきたいと思います。 まず、質問に先立って、私はこの問題は、大町市民からその日常生活において幸福で穏やかに暮らせる最低の権利を奪うものであり、肉体的、精神的に大きな暴力を受けていると同じであるといった認識から、何としてもこの悪臭によって人々が苦しむことがあってはならないといった立場から質問をしたいと思います。 この公害問題に関しまして、私の質問の要旨は大きく４つに分かれます。 １つ目は、最優先課題として、この悪臭の成分が人体に有害ではないかどうか、早急に成分分析を行うべきと思うのですがいかがでしょうか。 ２つ目は、市民生活に多大な迷惑を与えている悪臭の現状に対する市の考え方と、市が考えている悪臭が発生するメカニズム、事業所の事業内容、特に今までの汚泥等の処理量の変化やその処理方法、煙突の高さや構造と機能などについてお聞きをしたいと思います。 ３つ目には、特に悪臭防止法に伴う臭気調査について、市は排出ガスをどの場所でどのような方法で採取しているのか。採取の方法に問題はないのかどうか。臭気指数の計測の方法について具体的にお示しをいただきたいと思います。また、市がこれまで公害の発生を抑えるため対応してきた経緯、今まで工場に対して何か指導などあったのかどうか。これまでの経過をお答えいただきたいと思います。 ４つ目には、特にこの公害をなくすため、これからどのような手を打っていけばよいと市は考えておられるのか。また、県や地元自治会との話し合いを緊密にしつつ、今後湯浅産業とどのように折衝していけばよいか。市の立ち位置をお聞きしたいと思います。 この後は一問一答の中で解決への道を探っていきたいと思いますので、市民の安心・安全に資するため、前向きの回答をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 悪臭の成分が人体に有害ではないのかどうか、分析を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。 国では人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましいとされる大気や土壌の汚染、水質汚濁などにつきまして環境基準を定めており、それぞれ個別の法令に基づき測定等を行うこととなっております。 この湯浅産業の施設はこれらの法令に該当する施設ではないため、成分分析が必須の施設とはなっておりません。悪臭防止法では特定悪臭物質が２２物質規定されておりまして、その中で堆肥化事業に伴い発生すると考えられる物質はアンモニア、メチルメルカプタン、硫化水素などの１６物質とされております。これまで、市には市民の皆様から当該事業上の臭気に関連する健康被害の報告は寄せられておりませんが、排出されている物質が人体に影響がないものなのか分析する必要があるものと考えております。 そこで、市では８月３１日に脱臭装置による処理の前後の気体をそれぞれ採取し、成分分析を調査機関に依頼いたしました。この成分分析により人体に有害な物質の確認のほか、この脱臭装置によりどの物質が効果的に脱臭され、どの物質が脱臭されずに排出されているかを特定することにつながり、排出される物質に特化した臭気対策を求めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。 〔民生部長（竹本明信君）登壇〕
◎民生部長（竹本明信君） 私からは悪臭の現状に対する市の考え方や発生するメカニズム、事業内容等についての御質問に順次お答えいたします。 この臭気問題につきましては、これまで泉地区の住民を初めとして多くの市民の皆様から苦情が寄せられ、市民の住環境に大きな悪影響を及ぼしております。また、豊かな自然環境をその最大の魅力としている当市にとりまして、早急に解決しなければならない重大な課題であると認識いたしております。 湯浅産業は動植物性残渣と下水道汚泥を搬入し、木製チップをまぜ発酵させて堆肥を製造し、販売する産業廃棄物処理業者であります。事業場での作業工程は、排出業者からの産業廃棄物を保管棟に搬入し、次に発酵プール棟で好気性発酵を２０日間行い、完成した堆肥を製品保管棟に移し、製品の袋詰め等の作業を行い出荷しております。悪臭が発生する原因は、堆肥を製造する過程で有機物等が腐敗し、その際に生じる腐敗臭が悪臭の原因となっており、排気する前に脱臭装置を設置しておりますが、脱臭し切れていないため悪臭が排出されていると推測されます。また、市民からは夕方から夜にかけて多くの苦情が寄せられておりますが、これは、この時間帯に山から吹きおろす風が吹くことによって、広範囲に臭気が拡散しているものと考えられます。 次に、処理量につきましては、当該事業場の産業廃棄物処理法により許可されている処理能力は日量４２トンで、保管量は８２トンとなっており、また泉地区との協定でも、搬入する廃棄物の総量は日量４２トンとされております。安曇野市明科に所在しておりました本社が本年３月に閉鎖され、４月から泉地区の事業場が本社になったことから、県と連携し、特に搬入量については注視しておりますが、先ほどの勝野議員にも御答弁しましたとおり、会社側の搬入量の解釈に違いがあり、４月までは日量４２トンを超える日もありましたが、現在では日量４２トンが遵守されております。 既存の脱臭装置の構造は高さ約７メートル、幅約２．５メートルほどの長方形及び円筒形の３基の洗浄塔が直径約１メートルの排気筒によりつながれており、その上に約７メートルの高さの臭突がつくられており、強制排気される構造となっております。また、９月１日に設置されました新たな脱臭装置は、臭突の中間部にノズルが設置され、薬液を噴霧する構造となっております。 次に、悪臭防止法による臭気調査についての御質問にお答えいたします。臭気測定につきましては、環境省が定める嗅覚測定法マニュアルにより実施しております。気体の採取には、測定機関の専門員が敷地境界を巡回して一番臭気の強い場所を特定し、敷地境界線から１０メートル以内、地上高２メートル以内の場所で試料を採取します。試料の採取には専門員が風下に立ち、最も強い臭気が感じられたときに、ハンディポンプによりポリエステル製の試料採取パックに１０リットルの試料を採取します。その採取時間は、６秒から３０秒で行うことが定められております。 次に、臭気指数の判定方法につきましては、国家資格の臭気判定士と６人の嗅覚試験者により臭気の有無を判定する方法で、悪臭を含む空気が入っている袋を１つと無臭の空気だけが入っている袋２つの計３つの袋を用意し、徐々に悪臭を希釈していき、嗅覚試験者が臭気を嗅ぎ取れなくなるまで続け、どの濃度でにおいを嗅ぎ取れなくなったかという試験の結果に基づき臭気指数を算定しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 続きまして、臭気問題に対してのこれまでの対応の経緯等についての御質問にお答えいたします。重複する点があることと思いますが、御了承願います。 平成２１年に当該事業場が常盤泉地区で操業を開始して以来、年に数回程度、泉地区の住民の方から悪臭に関する問い合わせが寄せられるようになりました。本年８月に入ってからは、当該地区以外の高根町や野口、上一などの広範囲の市民から悪臭に関する問い合わせや苦情が多く寄せられるようになり、市ではその都度苦情の内容を詳細に会社に伝え、対応を求めるとともに、北安曇地方事務所環境課に報告し、必要な指導などを要請しております。 事業場では、苦情があった場合には現地に行き、臭気確認を行うとともに、施設や機器などのチェックを行い、異常がないかを確認しているとのことでございます。市では、市民からの苦情に対して職員が事業場に赴き、作業内容や臭気対策の状況を確認するとともに、当該事業場が産業廃棄物処理事業者であるため、許可権者であります県に報告し、監視体制の強化を要請しております。また、県では４月から８月までに１５回立入調査を実施しており、廃棄物のマニフェストや帳簿を照合して搬入量を確認し、適正に施設が管理されているかチェックを行っております。 本年の２月から４回にわたり、市役所で社長に直接市民からの苦情を伝えるとともに、廃棄物の搬入量や作業内容、臭気対策の進捗状況等について事情を聴取し、早期の臭気の改善について強く要請をいたしております。また、泉地区の対策委員会とも、４月以降５回にわたって打ち合わせ会議を開催し、現状の把握と今後の対応策を検討しております。 市では悪臭防止法による規制を実施しており、これまでの月１回の臭気の測定結果では全て基準値内であったため、８月末からは測定を週２回にふやし、さらに厳しく監視しております。また、８月２３日からは、臭気が強く感じられる午後６時から９時までの間に苦情が多く寄せられる２９地点について、職員により臭気観測を行い、実態の把握に努めてきております。 また、先ほども御答弁申し上げましたが、臭気の分析調査を専門機関に依頼しており、その結果により悪臭物質を特定し、会社側に対しこれに特化した脱臭対策を講じるよう、強く求めてまいります。今後も臭気測定や臭気観測、事業場への立ち入りなどを継続するとともに、県との連携により監視体制を強化してまいります。 次に、この悪臭をなくすために、今後どのように対応していくか等の御質問に順次お答えいたします。 まず、悪臭をなくすための取り組みとしましては、当然のことではありますが、その原因者である会社が万全な臭気対策を講ずることであります。そのため、市では、これまでも御答弁してまいりましたとおり、週２回の臭気測定と臭気観測を継続的に行い、臭気の近隣に及ぼす影響を的確に把握し、さらに分析調査により臭気の原因物を特定し、これらのデータをもとに会社側に臭気に対する改善策を早急に実施するよう強く求めてまいります。 また、当該施設は産業廃棄物処理施設でありますことから、県に対しましても引き続き厳しく監視指導をしていただくよう要請するとともに、泉自治会の皆様ともこれまで以上に連携を密にして、近隣周辺に及ぼす臭気の影響と会社の実施する臭気対策の動向をしっかり把握し、臭気の改善に向けた対応を求めてまいります。 市といたしましては、市民の生活環境が保全され、安心して安全に暮らすことのできる住環境を保全するという立場に立ち、臭気問題が早期に解決できますよう力を入れて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） 部長、あなたはさっき重大な課題だとおっしゃるけれども、これほど重要な、重大な課題はないんですよ。何とかしようという気迫が見えない。だから、これは何としても早期に解決してもらわなきゃ困るんです。もう一度どう考えているか言ってください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（竹本明信君） ただいまの御質問にお答えいたします。 臭気の問題につきましては、８月に入ってからにおいの苦情等々がたくさん聞こえるようになったという経過の中で、臭気観測のほうにつきましても、職員が交代で出るというような形で毎日出て臭気対策をしておりますし、それから、原因物の特定ということで、その部分で検査に出してというようなこともやっております。それから、人数的にも限られておりますので、民生部の中で市民課、福祉課、子育て支援課等々の職員も交代で出るような形の中で対応しているという形で、臭気観測についてはそのような形で取り組んでいるところでございます。 それから、先ほど来答弁申し上げておりますけれども、事業場に対しては、適切な臭気対策をしていただくのを要請しておりますし、それから、地方事務所にはより一層のマニフェスト等のチェック等々もお願いしているところであります。市といたしましては、泉地区対策委員会とともに、連絡を密にしながら対策に万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） そんな役所のうまい言い方はもうやめてくださいよ。とにかく、これは何としても片づけるんだと、そんな意識を持っていただきたい。 それで、さっきもそうだ、山から風が吹いてきてという、これも極めて漠然とした話です。それから、当のその工場のほうにも全く誠意が見えない。やる気がないようにしか私には見えないんですよ、これだけ続くということは。それで、何となく皆さんのほうが指導しにくいような感じも見えるんです。これは積極的にやってもらわなきゃいけないと、こんなふうに思います。 それで、私がこれまで幾度となく現場を車で回ってみまして、平成２６年１０月の悪臭防止法施行以来、ことしの８月までの間に感知した悪臭についてお話しすれば、確かに、今までにも時々、山麓線沿いにかなりの悪臭を感じたことはありました。しかし、それらに比べて、ことし８月以降、時々発生している悪臭は、明らかに今までの何倍もの強い臭気です。とても耐えられるものではありません。 そして、それと同時に、悪臭が漂う地域の広さも、悪臭の程度に応じて広く拡大しているというのを実感しています。１つ事例として、特に８月１６日、お盆の最終日ですが、オリンピック道路を走行中です。蓮華大橋を渡ったあたりからかなり強烈な悪臭が流れておりました。それは、その道路を南下するに従ってひどいものになり、強弱の違いはありましたけれども、泉の全域、そして清水地区でも長畑地区に明らかに感知することができました。そこで、その近くの住民にお聞きをしましたら、このごろは時々ひどい悪臭がするので、夏でも網戸にできない日があると。大変困っていますと。こういったお話でした。 また、８月２２日ですが、野口の知人から連絡がありまして調べてみますと、このときには悪臭は、ずっと回った結果、秋葉林にまで到達していました。そして、一度もにおったことのない上原地区でも悪臭を感知したところであります。 その状況をちょっと詳しく申し上げると、８月１６日の事例では、全体を回ってみると工場東側、直近の道路ではやや弱く、観音寺に向かって北上しますと近づくにつれて臭気が増しておりました。そして、その臭気は、今度は高瀬川に沿って東のほうへ向かっているのと、それはもう反対側を渡って嗅いでみました。オリンピック道路に沿って最も強い臭気が南へ向かっているのが確認できました。当然、運動公園も行ってみましたが、結構においがしておりました。 こんなことから、工場のすぐ東側よりオリンピック道路のほうが強烈だったわけです。それで、臭気指数の規制についてですが、臭気強度３、楽に感知できるにおい、それから４、強いにおい、それと５、強烈なにおいとありますけれども、私の鼻にはこの４と５の中間、すなわち臭気指数に置きかえれば１４から２１以上の臭気指数がとれたんではないかと、こんなふうに考えたところであります。 工場の排気ガスは空高く排出されるため、事業場周辺の地上だけはかっても、臭気指数が高いとは限らないんです。低気圧や曇天の場合など、工場の煙突から白い気体が排出されているのはわかります。けさの９時半ごろも真っすぐ白い煙が上がっておりました。これは恐らく熱せられた排気ガスが熱のために軽くなり、あるいはその強勢な排気によって上空に真っすぐ吹き上げられていると。その後冷やされて、上空へ行って冷やされて、比重の重たい排出ガスは、恐らく、これは想像するんですが、この比重についてはまだわかりませんが、これもぜひはかっていただきたいと思うんです。排出ガスが重たくなって、冷たくなって、空気より下におりてくる。工場から少し離れた場所におりてくるんです。そのときの上空、あるいは地上での風向きによって、かなり離れた地域まで被害が広がっていくのが実態ではないかと、こんなふうに思うんです。 この８月１６日、２２日の状況からしましても、この工場においては、今まで以上に強い臭気が今まで以上に大量に排出されているんではないかと私は推測をしています。そして、市がおっしゃる臭気指数を超えていなかったという報告ですが、これは臭気指数を超えていなかったんではなくて、それだけの臭気指数で規制されている１５の数値以上のものが出ているのに、キャッチできなかったんではないかと、私はこれが一番の大問題だというふうに思うんです。このちゃんとした証拠がなければ突きつけるものがない。突きつけるものがなければ、どうしたって指導には至らないわけですよ。だから、この間違いなく排出されている臭気のサンプルをきちんととらなきゃならない。 そこで、今、対応している職員の人数、今何人でしょうか、現場で。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 臭気観測を行っている職員の数でよろしいでしょうか。今、生活環境課が７名で、民生部で応援で２名で、全部で９名で対応しております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） ９名でどんな周期で見て回っているんですか。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 臭気観測につきましては、夕方の３時、４時ぐらいから強い臭気が夜の９時ぐらいまで届いているということで苦情をいただいております。そこで、生活環境課のほうでは６時、７時、８時に、これまで苦情のありました２９カ所をそれぞれ１時間ごとに巡回しまして、臭気があるかどうかの観測を行っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） それは非常に前よりは進んだかなというふうに思いますが、１つ聞きたいんですが、排気ガスを採取するところです、排出ガスを採取する場所ですが、これは法律で決められているんでしょうか。先ほども２メーターの高さとかいろいろ言っておりましたが、その取り決めというか、法律で決まっていることをちょっと教えてください。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えします。 臭気の測定ガイドラインに沿いまして、事業場の敷地のところで採取するように決まっております。そこで、１号規制ということで採取を行っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） これはとにかく現場に張りついてもらって、そして、先ほどから私が説明したように、皆さんが採取している場所は、比較的周りのあれに比べて低いんですよ。これは市長、今首をかしげておられますけれども、現実に現場へ行って回ってみますと、本当に一番、１６日の一番きつかったのが、オリンピック道路と下の観音橋から来た道路と合わさるあたりから１００メーターか２００メーターくらいの間がめちゃくちゃ強かったです。 ところが、あの工場の横へ行ってみましたら、意外と少なかったんですよ。だから、これは現場の状況をきちんと把握していただいて、そして、その臭気指数の強いのをちゃんとサンプルとしてとってもらいたい。 それから、そのサンプルをとるのは、分析するのは他の人らしいですが、採取から何か、その専門家というか頼めないんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 採取につきましても、専門業者が来て採取を行っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） それで、ちょっと私、さっき聞き漏らしちゃったんですが、違うことを考えていたもので、採取する場所はもうずっと同じ場所ですか。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 採取する場所は、事業場の周り、敷地の境界線上を採取する者がぐるぐる回りまして、そのときに一番強い臭気を感じた場所で採取することになっております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） それから、もう一つ、法律で排出口、直近といいますか、排出口そのもので採取することはできませんか。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） 排出口のところでも採取して検査することはできます。その部分のところは２号規制ということになりまして、そちらのほうの規制をする場合には、煙突口と風量、湿度、温度を測定した上でそれぞれはかるという形になっております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） その２号規制ですか、２号基準ですね、２号基準について、これはぜひやってもらいたいなと思うんですよ。それで、ただし、工場側も今までさんざんいろいろやってきて、明科でもやってきて、たたかれている関係上、恐らく逃げは必死で考えていると思うんですよ。結局、排出口でのあれをはかろうとすると、そのときだけ余りたくさん出ないようにするとか、こういった、例えば誠意がなくて悪意が働いちゃったら、元も子もないわけです。 ですから、ぜひ、そこら辺も県と検討していただいて、正しく、でも時々とれるような体制、いつでも上がっていってとれるような、市にもしできなかったら、上がっていくはしごくらい大町市の予算でつけて、常に監視できる体制を強めてもらいたいんですよ、私は。どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 臭気の測定につきましては、これまでも答弁いたしてきましたとおり、月１回から週２回に回数はふえております。議員御指摘のとおり、臭気を採取する際に、においが強くなければ指数が下がるということは当然でありますので、その部分のところも考慮した上で回数をふやしております。 そして、敷地境界だけでなく、中の臭突の部分のところと、あと、境界を越えて強くにおうところというのが巡回でもう既に確定しておりますので、そこの臭気濃度についても、ちょっと検査のほうを進めていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） 臭気濃度が高いところがわかってきたと。これもまた一歩の前進だと私は思う。 部長、課長に答えさせないで、あなたがちょっと考えて答えてよ。その辺のところを、臭気をちゃんと測定するのを、排出口のところ。その周囲も含め、また、その追っていってだんだんわかってきたという場所も、ぜひ臭気指数をきちんと出すための作戦を練ってもらいたい。どうでしょう、その辺については。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（竹本明信君） ただいまの御質問にお答えいたします。 御質問の中身から、もう十分に対策につきましては市民の皆様からの苦情、それから市民の住環境を守るという位置づけから申しまして適正に、それから協力的に進めていきたいというふうに考えております。 それから、先ほども申しておりますけれども、業者のほうで協力体制というのも、私どもうそをつかれるとかということはあるかもしれませんけれども、県と連絡調整をする中で、しっかりした書類等も出してもらっていますし、それから、今言われたような臭気の場所の選定につきましても協力をいただいていると。うそ偽りなく、ちゃんとうちのほうで要請すれば、ちゃんと見せてくれるとか、脱臭装置等の紹介についても話をしてくれるということを理解しているつもりでございますので、今後ともその部分については、業者との話し合いの中で、しっかりした信義に基づいて対応していきたいというふうに考えております。 それから、私も職員といろいろなところを回ってみたところでありますけれども、実際、今の工場の近くがそうかというとそうでもないと。それから、先ほど来言われています、人が大勢来る運動公園であるとか、観光客等が大勢来るようなところということも話を聞いているところであります。これは、議員がおっしゃるとおり風向きのことでありますとか、そのときの気候とか、いろいろあると思いますけれども、そういうところも何回も調査する中で、しっかりした調査箇所を選定して調査をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） この問題は、市長がいつもおっしゃっている地方創生のあれにも大いにかかわってきて、もう本当に大町のためにならないところの話じゃない。それで、またこれ、私も今、部長、課長、市長にも文句言っているんだけれども、本来こんなものは県が許可するべきものじゃなかったと思うんですよ。だから、この問題が解決しなきゃいけないのは県のほうであって、また、それから県会議員にもしっかりと働いてもらわなきゃいかんと私は思っている。だから、そういう働きかけも市のほうからしていただきたいと思うんですよ。 こんな、優良事業者で表彰までしたなんてとんでもない話で、だけれども、もうそれは県のあれに従ってやっていることですから、私も何とも言えませんけれども、とにかく、この問題を早期に解決するって私もういろいろ書いてきたけれども、そんなものはもう言わない、もうこれ以上は。とにかく臭気指数をきっちりと確認して、もう間違いなくこれは１５は超えておりますから。間違いなく超えておりますよ。ですから、これはあなたたちがどうキャッチするかだけの、どう努力してキャッチするかだけの問題だと私は思っている。ですから、この辺をしっかりと心に刻んでいただいて、この問題の早期解決を図っていただきたいと思います。時間はありますけれども、これ以上言っても話にならないから、やめます。その気持ちを市長、ぜひ教えてください。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） この地域に直接住む住民の一人として、本当にこれはただならぬ状況であるということはもう重々承知しておりますし、また、市長という立場でも、こうした問題が現に発生してしまっていることに深く憂慮し、そして、何としても解決に向けて取り組まなきゃいけないと改めて申し上げるところでございます。 私も民生部長も、こうした場においては物腰がやわらか、あるいは言葉使いはやわらかではありますが、行政に課せられた使命、責任というものは十分痛感しておりますし、また、行政官として与えられている権限は行使し、そして市民の皆さんの安心・安全を守るのが私どもの一番大きな使命でございます。そうした観点に立ちまして、できるだけ早期の解決に向けて全力を尽くしてまいります。御理解をいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１０番（高橋正君） 今の市長の御答弁がありましたので、ちょっと、確かに市長と竹本部長はお人よしの感じがするんで、この場には余りふさわしくない。ぜひ、厳しく対応できる人材をその部局に充てていただきたい。こんなことを要望して私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で高橋正議員の質問は終了をいたしました。 ここで３時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時１６分
△再開 午後３時３０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、開議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、大厩富議議員の質問通告は２項目です。大厩富議議員の質問を許します。大厩富議議員。 〔１５番（大厩富義君）登壇〕
◆１５番（大厩富義君） 市民クラブの大厩富義です。 通告に従いまして、総合計画についてと大町病院についての２項目について個人質問をいたします。 まず最初に、第４次総合計画の総括についてお伺いします。 同計画は平成１９年度スタートに２８年度までの１０年間の大町市のまちづくりの指針として策定されました。議会では去る８月１０日に後期の５カ年についての成果と検証として市より報告を受けました。その内容では主な目標について数値目標と実績値を示し、達成率により評価をしています。私の感想ですが、一部は評価できるものがあるものの、単純に達成率だけで評価できないものがあると思います。 また、市の施策、事業の重要度、満足度について４つの分類、ＡからＤですが出されました。一定の理解ができる分布になっていると思います。 そこで、質問ですが、第４次総合計画を実行した結果、１、地域経済活性化の視点でどうだったのでしょうか。２、生活環境の向上は進んだのでしょうか。３、協働のまちづくりによって市民参加は進んだのでしょうか。市民の意識は変わったのでしょうか。４、未来を担う人づくりはできたのでしょうか。５、重要度、満足度についての分類、ＡからＤから何が読み取れたのでしょうか。何が課題なのでしょうか。お伺いします。 次に、大町市の課題と第５次総合計画について伺います。 １、現在大町市の直面している特に重要な課題は何でしょうか。２、向こう１０年間にわたる第５次総合計画は何が課題で何を目標とするのでしょうか。市の基本的なお考えをお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 総合計画についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、第４次総合計画の総括についてのお尋ねでございます。大町市総合計画は市の行政運営の方向性を示し、市が策定する各種の計画の最上位に位置づけられる最も基本的かつ総合的な計画でございます。第４次計画は平成１９年度から２８年度までの１０年間を計画期間として、市民の皆さんとの協働のもと、課題を乗り越え、みんなが住んでよかった、訪れてよかったと思える心豊かな大町市の創造を目指して策定いたしました。 市民参加と協働の市政による地域の再生を基本理念に掲げ、自然やさまざまな地域資源を活用し、個性と魅力あふれる、魅力あるまちづくりを市内外に発信することにより市民一人一人が地域への愛着と誇りを持って暮らすことができるよう、まちづくりの将来像を「美しく豊かな自然、文化の風薫るきらり輝くおおまち」と定め、この将来像を実現するための政策の柱、６つの目指すまちのテーマを設定して、施策を積極的かつ着実に展開してきたところでございます。 また、２４年度からの後期基本計画におきましては、前期計画における取り組みを踏まえ、優先的かつ喫緊に取り組むべき重点課題として定住促進、働く場の確保と産業おこし、さらに安心して安全に暮らすまちの３つの
重点プロジェクトを設定し、組織横断的な連携と展開を進めてきたところでございます。 第４次総合計画における取り組みにつきまして、まず１点目の地域経済の活性化は図られたかとのお尋ねでございます。 地域経済の活性化を図る商工業の振興策におきましては、豊富な水資源を活用した飲料水生産工場２社の誘致や東洋紡跡地への複合商業施設の立地、さらには市創業支援協議会の設置による新規創業、起業に対するサポート体制の構築などにより就業対策や雇用の確保に努めてまいりました。 また、観光振興策におきましては、訪日外国人旅行者の増加に伴うインバウンドへの対応として台湾や東南アジア諸国への誘客宣伝活動の強化や白馬村、小谷村との３市村連携による広域観光の推進などによる交流人口の増加を図ることにより地域経済の活性化に取り組んできたところでございます。 次に、２点目の生活環境の向上についてのお尋ねにお答えします。 少子化社会の進展への対応としまして、中学校の全面改築や老朽化した保育園の計画的な整備を推進しており、現在はあすなろ保育園の改築を進めるなど、保育環境の整備・充実に取り組みますとともに、大北圏域内で唯一産科医療を担う
市立大町総合病院の産婦人科の休診に際しましては、多くの皆様の御支援により医師の確保が実現し、産婦人科の再開が図られたほか、新たな認定こども園に対する支援や児童センター、児童クラブの運営など出産・子育て環境の充実を図ってまいりました。 また、市民生活の安全や危機管理への対応につきましては、災害の発生に備えた地域防災計画の策定や地震災害に関する業務継続計画の策定及び揺れやすさマップの作成、配布、同報系防災行政無線の整備や各家庭の戸別受信機の購入助成、さらには自主防災組織の防災資機材の整備や消防団活動への支援などの取り組みを着実に進めてまいりました。 このほか、廃棄物対策への対応としましては、広域一般廃棄物処理施設北アルプスエコパークの建設推進や資源物の分別収集による廃棄物の適正処理、減量化、リサイクルの推進などにより循環型社会の形成に即した生活環境の向上に取り組んできたところでございます。 次に、協働のまちづくりによって市民参加は進んだのか、また市民の意識は変わったかとのお尋ねにお答えいたします。 第４次総合計画の基本理念に基づき、市民参加と協働による市政運営を進めるに当たり、その拠点となります市民活動サポートセンターを平成２２年４月に開設し、市内のさまざまな分野で活動している市民団体への支援のほか、地域コミュニティーに根幹を担う自治会への積極的な支援に努めてまいりました。市民活動サポートセンターでは、現在１５６団体から利用登録をいただき、活動の支援を行っており、年々その数は増加しております。最近は特に個々に活動していた市民団体が相互に協力し合い、連携して取り組む事例が徐々にふえてきており、単体としての活動で行き詰っていた事業が前進したり、あるいは拡大したりと、新たな市民活動につながってきております。 きらり輝く協働のまちづくり事業助成金では、最近の特徴として子育てに取り組む活動や市内の空き家を利用した街なかの活性を図るもの、農産物を使った地域おこしを目指すものに加え、地域文化や芸術活動も顕著になるなど、分野も多岐にわたり、また若い世代の活動が相当ふえてきております。若い世代の皆さんが地域課題を何とか解決しようと立ち上がったことは新しい流れであり、幅広い世代の皆さんに協働のまちづくりを通した市民参加が広がってきていることを心強く感じております。 また、協働のまちづくりによる市民活動を後押しするため、毎年まちづくりフォーラムを開催しており、市内の中学生、高校生を含めた異なる世代間の交流が含まれております。 また、このフォーラムでは市民との協働の橋渡し役として庁内の若手職員が進行役を務め、中堅職員がそれをフォローする立場で参加しており、大勢の市民の皆さんと職員が一堂に会して地域づくりを語り合う、交流のよい機会となっております。 このフォーラムの参加者数は毎年１５０人ほどあり、この数からも、また、参加者からの御意見の内容からも市民の皆さんのまちづくりに対する意識の高まりを実感するところでございます。 先ほども申し上げましたが、共通の目的を持った団体同士が自発的に連携し合う事例を見たり、あるいは来年行われる国際芸術祭で何か手伝いたいという積極的なお声を聞く中で、身近で自分たちでできる活動に参加したいという市民の意識の変化を感じており、今後もこれまで浸透し、広がりを見せ始めた市民参加と協働のまちづくりをさらに広げ、実りのある形にしてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 私からは第４次総合計画の政策目標として掲げました未来を担う人づくりについての御質問に教育や人材育成の観点からお答えをいたします。 第４次総合計画の第６章人を育むまちの項では、１つとして少子化進展の中で保護者や地域社会と協働して一人一人の子どもに多様な教育を保障し、２つ目に郷土を愛し、将来への目的意識や自尊感情、人を思いやる豊かな心と健やかな体を育み、３つ目に世界につながる広い視野と見識を備えた人材の育成を目指すとしております。これらを実現するために教育の面からは学校や保護者、地域社会を初め、広範な市民の皆様との協働を基本として、学力、体力向上や不登校不適応対策といじめの根絶、また特別支援教育の充実のほか、コミュニティ・スクールなど、地域に開かれた学校づくり、そして就学支援の充実や規則正しい生活習慣の確立など、多様な施策を進めてまいりました。 こうした取り組みの結果、不登校児童・生徒数が減少をし、全国学力・学習状況調査の結果にも見られますように、学力・体力ともに改善の傾向が顕著になってまいりました。 また、共同の学びを基本とした小・中一貫連携教育の推進や通学区を定めない特認校制度による学校の活性化、地域住民が学校運営に参画をいただくコミュニティ・スクールの取り組みなどにより徐々にではありますが、地域に根づいた未来を担う人材の育成が進んでいるものと評価をいたしているところでございます。 現在、国におきましては、郷土を愛し、国際的な視野を持ち、みずから考え、創造するたくましい力を備えた人材の育成に向け、新たな学習指導要領の策定が進められており、第５次総合計画ではこうした考え方を十分にしんしゃくし、一層の教育施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 続きまして、施策の重要度、満足度の分析から得られる課題は何かとのお尋ねにお答えいたします。 後期基本計画における成果の検証におきましては、市民参加の市政を実現するために市の施策や事業に対しまして、市民の皆様が日ごろから感じている生活やまちづくりの現状に関する意識を把握するため昨年７月に実施いたしました市民意識調査のアンケート結果をもとに、施策や事業に対する重要度、満足度のそれぞれの評価点をポートフォリオ散布図に落とし込み、分類を行ったところでございます。 この中で重要度と満足度がともに高い評価となりました項目としましては、保健サービスや生活環境の整備、医療体制の充実、さらには防災対策などが上げられました。 一方で、重要度が高いにもかかわらず満足度が低い結果となりました項目は、働く場の充実や市街地活性化、企業の育成と誘致、さらには交通対策などが上げられており、これらの施策分野の一層の充実が必要であり、同時にこれが課題であると分析しております。 なお、第４次総合計画の６つの政策の柱に対する個別の総括につきましては、今月中に議員の皆様にもお示しできますよう準備を進めているところでございます。 次に、市が直面している課題は何かとのお尋ねにお答えいたします。 総合計画の基本構想や基本計画の策定についての諮問機関であり、市民団体の代表者や学識経験者、公募による市民等により構成されております総合計画審議会における審議の過程におきましても人口減少と少子化への対応、中心市街地の衰退、公共交通のあり方や地域医療の存続、防災対策など広範な分野について御意見をいただいております。 また、先ほど御答弁申し上げました市民意識調査による調査結果からもさまざまな課題が見えてきております。こうした課題の中でも特に重要と考えられる課題の分野を例示しますと、まず１つ目に、人口減少とそれに伴う空き家、空き店舗の増加が上げられ、さらに地域コミュニティーの活力維持や地域活動の継続が困難となることが課題であります。 また、２つ目には、地域産業全体の活力低下と雇用、労働環境の停滞が上げられ、後継者不足等に起因する個人商店や事業所の廃業などによる中心市街地の空洞化や観光消費額の低下による観光産業の停滞、さらには農業の担い手不足や農産物価格の低迷による遊休荒廃農地の増加などが課題となっております。 さらに３つ目には、少子化への対応が上げられ、晩婚化の進行や合計特殊出生率の低下に伴う出生数の低迷が課題であると認識しているところでございます。 続きまして、第５次総合計画における課題と目標は何かとのお尋ねにお答えいたします。 第５次総合計画は、今後の１０年間を見通し、社会情勢の変化や影響に的確に対応し、市の将来の目標を市民と行政がともに共有するための簡素でわかりやすい計画とするとともに、自治体経営の視点を折り込んだ実効性の高い計画とすることが重要であると認識いたしております。 また、昨年１０月に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を基軸とし、計画との整合を図りながら策定することとしております。これは、人口減少への対応と活力ある地域社会の維持継続が総合戦略の策定の目的であり、第５次総合計画における課題や目標につきましても現段階においてはこれに沿う形を想定して策定作業を進めております。 人口減少の課題は、市税の減収を初めとして、地域内消費の減少に伴う商工業や観光業など産業全般にわたる停滞と地域経済の縮小、自治会など地域コミュニティーの存続、さらには文教施設を含む公共施設の維持など、これまで取り上げられたさまざまな課題に直接的、間接的に影響を及ぼすものであります。 こうしたことから、人口減少への対応を最重要課題としながら、個別の課題の解決や克服に向けた取り組みを進めることにより、結果として人口減少対策の大きな施策の流れに修練していくものと考えております。 また、第５次計画の目標につきましては、現在策定の途上ではありますが、引き続き地域資源の磨き上げと活用、芸術文化、スポーツの振興などにより、地域の魅力を内外に発信して交流人口の増加を図るとともに、移住・定住促進策の一層の推進や企業の育成及び起業や就農への支援による雇用の場の創出などにより人口の定着を図り、地域への愛着と誇りの醸成が実現できますよう精力的に策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ４次総の総括の関係なんですが、先ほど市長のほうからもお話がありました。一番は商工業、水の会社２社来た、この間。それから東洋紡の跡地もなるようになった。雇用も確保できたというのは、これ雇用はどんな状況になったんですか。
○議長（二條孝夫君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（矢口隆男君） ただいまの御質問にお答えいたします。 大町市を含む大北管内の有効求人倍率については、ここ二、三年、かなり高い水準で推移をしております。そういった意味では、雇用に関しては売り手市場というような側面がございます。 一方で、既存の企業、あるいは事業所への就職というのではなくて新たに仕事を起こしていきたいといったような人たちも徐々にふえているような状況もございます。そうした新たに事業を行う創業者に関しても昨年度設置しました大町創業支援協議会を通じて新しい取り組みを始めたところでございまして、そういった面でも雇用に関しましてはある程度明るい見通しが出てきているのではないかというふうに判断しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 平成１９年の人口から、今、平成２８年ですか。９年間ですけれども、その間に人口が減って働く人が減ってきて高齢者がふえていると、そういう状況なんです。だから、また後で質問しますけれども、市長も先ほどの答弁の中で言っていますが、人口減少社会をどうやって第５次の中でつくっていくか、そこが一番大事なことだというふうに私は思うんですけれども、いずれにしてもいいものが見えたと、今、商工労政課長言ったけれども、これ簡単になかなかできないことだと思うんです。私もこんなところで普通のことしか言わないんですけれども、大変なこれは仕事なんだと私は思っています。 したがって、私も幾つか先ほど１回目の質問の中で重要度、満足度まで入れて５つやったんですけれども、一番先に質問した中身は市長答弁いただきましたけれども、地域経済の活性化ができれば、まちづくりの基礎ができるんです。いろいろな意味で活性化につながると私は思っています。 これ４つあります。１つは企業誘致含めた既存企業の再生、これは雇用確保につながる。人口増になるわけです。できればの話だがね。それから、中心市街地の課題、これはにぎわいが戻って町が元気になるんです。それから３つ目、観光・農林業の振興、これは観光で交流人口がふえたり、雇用がふえたり、農地の有効活用ができたりと、こういうことになるわけです。それから４つ目、高規格道路、なかなか毎回すみませんけれども、こうして若干明かりが見えてきたかなと思うんですが、産業経済、観光の発展、安心・安全の確保、こういうところへつながっていくんで、そういう第４次総合計画の中ではいろいろやってきたが、こういう課題があります。一番もとになるのは地域経済の活性化でいわゆる木でいえば幹です。幹がしっかりしなきゃ、なかなかいろいろ、教育もあります。保育も子育てもあります。福祉もあります。だけれども、そこの幹をしっかりやりましょうよ。人口が減る中でどうやりましょうかという議論をするのが第５次総の話ではないかと思うんです。 だから、４次総の総括と５次総のスタートラインというのはそんなに変わるはずがないと思うんです。その辺はどうなんですか。
○議長（二條孝夫君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、これから５次総の策定作業にかかっていくわけでございますけれども、既に総合計画審議会も３回開催をいたしまして、各議員さんから御提言も頂戴している経過がございますけれども、やはり同じように市が直面している課題というものについては、４次総の策定時期と、多少人口の関係では差異はあろうかと思いますけれども、課題というものについては差異がないというお話を伺っております。 私個人的にもそのような感じを受けておりまして、これから策定してまいります５次総になりますけれども、重要な課題については特に力を入れて、計画をつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 第５次総、これから議会ともきちんとした議論をしながら、市民に評価されるような方針を出せるように、我々も頑張りますけれども、行政のほうもしっかりやってもらいたいと思います。 ただ、５次総の中で１つだけちょっとお伺いしたいんですが、先ほど市長の答弁の中にもありました大町病院、ここへ来て産婦人科でいろいろあって、医師確保できたというような話がありましたけれども、これは病院に聞くんじゃないです。行政のほうに聞くんですが、繰出金が平成１９年のころと平成２７年の比較で見ますと右肩上がりでふえているんです。この体制というのは第５次総の中でこの延長線でいくんですか。減らすんですか。どうなるんですか。
○議長（二條孝夫君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 第５次総の中で今議員御指摘の病院に対する繰出金の関係でございますけれども、この繰出金を含め、市が今後１０年間で使っていくお金、歳出になりますけれども、この歳出、それから根幹をなします税等の歳入全般につきまして、財政シミュレーションを掲載する予定となってございます。現在、この財政シミュレーションにつきましては、当課のほうで策定中でございまして、これにつきまして、お示しできる時期はもう少し先になろうかと思いますけれども、このような費用についても当然必要額を盛り込んで策定をしていくようにしてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 多分、この段階で言えといったって無理だと思うんですが、２７年度の決算でいえば、医業収入が３６億円で医業費用が４６億円でしょう。ざくっと言って、約１０億円ですよ。この体制でいくのか、その改正するつもりがあるか、それを聞いているんです。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（勝野稔君） では、私のほうからお答えをいたします。 大町病院の重要性というのは、市民にとって非常に重要な施設でありますし、何としても頑張っていただかなくちゃいけない施設であるということは、これは市民全員がわかっているし、頑張ってほしいというふうに思っていることは間違いございません。 しかしながら、やはり一般会計も「入るを量りて出ずるを制す」ということをやらないと予算が組めません。それも１０年計画、もう少し長期の計画を組んでいくということになれば、やはり入りが、この前の答弁の中でもありましたけれども、税収は人口が減少することによって減収になります。これはもう間違いない状況になります。それから交付税も合併の算定がえというようなものが当然猶予がなくなって減少してくると。入りは当然厳しい状況になります。そういう中で、これで来年からというわけには当然いかないんですが、やはり計画を立てて、その中で年限をやはり病院も何年という目標を立てていただいて、その中で繰出金額を調整していく、こういうことはやはり一般会計の今の状況から考えてもお願いをしていかざるを得ないかなというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 次の質問のところで病院の関係について質問いたしますけれども、要するに平成１９年から平成２７年の決算まで、何ら変わらないで来たということです。安心・安全、病院の必要なことはみんなわかっていますし、市民もみんなわかっています。これどこかで言ったような気がしますが、無制限に繰出金がふえていくって、そういうふうに受けとめざるを得ないというふうな状況なんです。それは病院潰していいという話をするつもりはないんですけれども、いずれにしたって限りある財源はそれなりにきちんと計画して、それにのっけて不足の場合は先ほど病院の事務の人が言ったように歳出削減しかないじゃないですか。減ってくるのは。ふえなきゃいけないんだ。ただ、医業収益ですから、企業会計で別個の企業ですので、稼ぎ出してどんどん稼ぐならいいんです。４６億円かかっているんですから、４６億円稼げばちょうどになるし。自治体病院という特殊性もありますので、多少の支援もしていかなきゃいけないというふうに私は思っています。 だからそういう意味で今後第５次総の計画を立て、その中でどうするか見せていただきますし、また議論もさせていただきたいというふうに思います。 次、いきます。 ２項目めの
市立大町総合病院について質問します。
市立大町総合病院は大北医療圏の中核的な公立病院として地域に密着した医療を安定的に提供できる体制を維持するとして設置、運営されていると理解しています。 しかし、８年ほど前から全国的に広がった医師不足の減少は大町病院へも影響し、常勤医師は平成１１年の２７名をピークに徐々に減り続け、平成２０年には１７人に落ち込んでしまいました。その後は多少の増減はあったものの、現在も１７名となっています。それに相まって患者数も減っています。健康な人がふえて患者が減ったならとても歓迎すべきことなのですけれども、病気やけがをした人は大町病院以外の医療機関で受診しているのではないでしょうか。 したがって、病院経営の根幹である医業収益が伸びず、経営状況も改善されていないと思います。 ただし、医師１人当たりの患者数、診療収入は極めて高い生産性があり、日ごろの業務遂行に敬意を申し上げたいと思います。 そこで、質問ですが、１、平成２７年度決算で４億３，０００万円余と大幅な赤字、当年度純損失ですけれども、となった原因は何でしょうか。２、２７年度末の累積欠損金は１０億円余となっていますが、いつまでにどのように解消するのでしょうか。３、２７年度決算で資本がマイナス約２億円となり、また財政健全化法に基づく資金不足比率が５．２％となってしまい、いわゆる破綻状態であります。これはどうするのでしょうか。 以上で、２項目めの１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（田中秀司君）登壇〕
◎病院事務長（田中秀司君） 私からは
市立大町総合病院の経営に関する質問のうち、２７年度決算の赤字の原因と累積欠損金の解消についての御質問にお答えします。 初めに、平成２７年度決算における赤字についてのお尋ねです。 ２７年度決算は産婦人科医師の病気療養などにより、年度当初から７カ月間にわたり産科の休診を余儀なくされましたことにより前年に比べ３，０００人余りの入院患者と４，０００人ほどの外来患者が減少し、約２億円の減収となってしまいました。 また、外科や整形外科の常勤医師が減少したことにより、前年に比べ入院・外来収益合わせ１億８，０００万円の減収となりました。大町病院は少ない医師が多くの負担を担っている現状にあるため、医師事務作業補助者の確保を初め、他職種が役割を分担するなど、医師業務の負担軽減を図っております。 このような定着化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、全国的な医師の遍在に伴う地方の医師不足や医師派遣に最も影響を持つ信州大学医学部の意向などもあり、なかなか常勤医師が定着しない状況にあります。 また、現在の大町病院の医師につきましては、幅広い疾患に対応できる総合診療科が充実し、地域の医療ニーズに応えておりますが、入院による専門的な治療が必要な場合には、どうしても他の病院を頼らざるを得ないことが入院患者が増加しない要因の一つでもあります。 病院事業は給与費が経費の多くを占める労働集約型の事業であり、医師数の増減により柔軟に給与費などの費用を削減することはなかなか難しくできません。 したがいまして、収益に直結する常勤医師の減少が損失額を大きくした最大の要因と考えております。 次に、累積欠損金の解消についての御質問にお答えいたします。 平成２７年度決算における累積欠損金は、１０億８，３００万円余りとなっており、自己資本金と資本剰余金の合計を超え、資本がマイナスとなり、財政悪化を招いておりますことは大変深刻に受けとめております。累積欠損金は、２６年度の会計制度の改正によりそれまでの累積欠損金２７億円余りについて資本剰余金を取り崩し、欠損処理を行うことにより、６億５，０００万円ほどに減額しましたが、再び１０億円を超える欠損金となりました。 繰越欠損金を減額していくには、黒字化していくことが必要でございますが、黒字化は短期的に難しい状況にあると考えております。 しかし、現在も黒字化に向けた施策を進めており、地域包括ケア病棟の開設を初め、総合診療科によるプライマリーケアの展開、在宅医療の充実など、高齢化に伴う多様な医療ニーズに応え、患者増を図っていく取り組みを始めております。これらの事業は途についたばかりで完全に軌道に乗ってはおりませんが、本年８月までの実績を見ますと、収益全体が前年を相当上回っている状況にございます。 一方、コスト削減につきましては、人件費や材料費などの削減を図る必要がありますが、多くを占める人件費につきましては、本年度、超過勤務手当や医師の特殊勤務手当などの一部などの削減を図りました。今後におきましても職員の理解を得る中で、慎重に進めていきたいと考えております。 また、材料費につきましても他病院との共同購入やアウトソーシングを模索していきたいと考えております。 新
公立病院改革プランでは収益の増加、コスト削減などの経営改善に加え、ネットワーク化や経営形態に見直しなど、総合的な改善を行う中で、平成３２年度を目指して黒字化していくこととし、現在さまざまな改善策を検討する中でプランの策定作業を進めております。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（井上善博君）登壇〕
◎
病院事業管理者（井上善博君） 大町総合病院の資金不足比率などについての御質問にお答えいたします。 平成２７年度決算は負債が資産を上回り、資本がマイナスになっておりますことに加え、財政健全化法に基づく資金不足に陥っており、財政悪化を招いておりますことを深刻に受けとめております。 財政悪化は医師の定着がなかなか図れない中で、医療スタッフの増員や耐震改修、被災者収容施設などへの投資を行ってきたことに加え、産科の休診など不測の事態はあったものの、その責任は重いものと考えております。 破綻状態をどうするかにつきましては、経営を改善させるためのさまざまな方策を地道に粘り強く進めていくほかないと考えております。 今後、地域の医療ニーズを踏まえ、質の高い医療提供を継続していくとともに、総合的かつ抜本的な経営改善を進め、この財政危機を乗り越えていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 深刻に受けとめるという言葉が事務長と事業管理者のほうから出てきたわけなんですけれども、平成１９年４月に地方公営企業法の全部適用に変更したわけですが、その理由と目的は何だったんでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
病院経営企画室長。
◎
病院経営企画室長（勝野健一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 全部適用にした理由ということでございますが、御指摘のように平成１９年４月に一部適用から全部適用にしております。目的としましては、企業的な手法を導入いたしまして組織の効率化を図るということが主な目的であったというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 平成１９年からですから９年たつわけですね。ちょうど第４次総のスタートの年ですから。私は、この目的というのは１つの独立した企業体にする、独立して自分で歩んでいける組織にするというのは、それに尽きると思うんです。 したがって、それは採算性を確保しなきゃならないという、非常に当時も厳しい、今も厳しいんですけれども、そういうことで平成１９年にスタートしたんですが、一向に進んでこない、そういう実態ではないでしょうか。 ２０年４月から赤羽事業管理者という先生がおられました。残念ながら２３年３月に辞任ということになってしまいましたけれども、先生が最後に残した言葉に「大町市行政当局と大町病院は全適に合わせた組織改革も事業の変更も全く行わず、ただ従来の上に事業管理者を乗っけただけで、病院の運用を行っており、全適の効用が望めなかった」私もそういうふうに思います。大町病院の赤羽先生が言うに、「大町病院の経営不振の根は深く、一朝一夕でこれほど悪くなったものではない。これらの経営不振の裏には大町病院の経営にはもっと重大な根本的な欠陥があり、それが長い間放置されてきたからと考えられる」としながら、「その背景には大町病院では公立病院は赤字が当たり前という前近代的経営体質がしみついてしまって、経営努力を放棄したことが大きな原因の一つとしています。経営責任の所在が不明確でどんなに悪い結果になったとしても誰も責任をとってこなかった無責任体質も一般常識から著しく逸脱している」そんな言葉を残しながら先生、去っていったんですけれども。 この大町病院、市民にとって大事な病院です。無制限に一般会計から必要なだけ送り込めばいいという問題じゃない。やはりきちんと目標を立てながら、目標に足りなかったときはきちんとそれなりの総括をし、こういうことだからことしはこのぐらいは何とか応援してくれというならいいが、私に言わせれば垂れ流しです。これを第５次総合計画の中でこの体制はきちんと改革して、議会としてもなるほどという方針を立ててもらわないといけないんですが。そういう部分についてはどのように考えているんですか。
○議長（二條孝夫君） 経営企画室長。
◎
病院経営企画室長（勝野健一君） 大変厳しいといいますか、貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございます。 議員御指摘のとおりだと思います。第５次総合計画、第４次もありますけれども、病院の経営改善というものを掲げて第４次総合計画の中にも当然入っておりますけれども、そういったものをしっかり見直した中で第５次総合計画を立てていきたい。それと病院の単体の計画でございます新病院改革プランというものを本年度中に策定をするということになっておりますので、そういった中で作業を進めておりますけれども、繰入金につきましても十分考えながら計画を立ててまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 平成２１年３月に
市立大町総合病院改革プラン、これが立てられています。全部適用のほか、地方独立行政法人、公設民営による指定管理者制度等について検討していく、８年前ですよ。その後ずるずるとそのまま来たということです。この間検討したんですか。
○議長（二條孝夫君） 病院事務長。
◎病院事務長（田中秀司君） 指定管理者制度を検討したかという御質問にお答え申し上げます。 前回の改革プランの中では当然指定管理者制度について検討するということになっておりました。 しかしながら、現在、新
公立病院改革プランを策定している中から前回のも見直しているわけですけれども、その間に見直した経過はございませんでした。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ちょうど第５次総がこれから始まりますので、その辺をきちんとわかるようにするような議論をしたいなというふうに思っております。 最後の質問になります。 その２１年３月の改革プランではあづみ病院との関係について診療機能の分担、役割分担等で対応していく、そんな検討をしていくと、こんなふうに書いてあるんですが、これはどうなんですか。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） あづみ病院との連携については、まず脳神経外科と循環器の分担です。大町病院が脳神経外科を、脳卒中等の疾患を担い、あづみ病院が循環器のほうを担う。これは平成２５年の県のほうの指導でそういうふうになりました。 また、現在ではあづみ病院の循環器内科の先生が大町病院に来て、週１回ですけれども、外来診療を行っております。大町病院のほうからは
泌尿器科の医師が月に２回ですけれども、あづみ病院に行って、手術の手伝いをやったりする、そういうふうな交流を行っております。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 時間がないので、総括的なあれになりますけれども、いずれにしましても大町病院、市民にとってなくてはならない病院ということですので、何とかきちんとした体制に持っていくと。普通の民間企業でいえば、こんな状態で社長やっていられませんけれども、そんなことで何とか正常な状態に持っていくように、第５次総の中でやっていただきたいというふうに思いますが、市長、最後にどうですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） これまでの第４次総合計画、あるいは昨年策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、市民がまず安心して暮らしていける、そうした軸の中に介護医療・保健福祉、こういった分野は極めて重要であります。 また、少子高齢化、あるいは人口減少が進めば進むほど重要な分野はこの分野でございます。それをまず基本に据えながら、しかし、恒久的な医療を提供する大町病院の体制というのは単に議員が御指摘のように漫然と進めていくというわけにはいかない環境にございます。これは先ほど事業管理者からも御答弁申し上げましたように、非常に極めて深刻に受けとめているということでございます。 そうした中で、これはやはり一番この数年の経営状況の悪化はやはり医師不足という構造的な問題でございます。この構造的な問題を何とか打破するように、これは国においてさまざまな、いわゆる医師の偏在をなくす取り組み、あるいは県においてもそれぞれ地域の医療を守っていく体制について検討施策が講じられておりますが、なかなか効果につながっておりません。そうした中で、まず当面私どもがしていかなければならないのは先ほどの御答弁でも申し上げましたが、やはり緊急にできる収入の確保及び支出の見直し、これは徹底して進めていかなければなりません。と同時に、中長期的な観点からは今取り組んでおります新たな病院改革プラン、これは総務省の指定に基づいてきちんと策定を進めていかなければなりませんし、その中にも、これも御答弁で申し上げましたが、経営再建という軸をしっかり中心に据えて取り組むと、これが何よりも大事だというふうに思います。 なお、先ほどの御質問等の中で、市からのいわゆる支援の仕方、これは今申し上げた医師の確保について開設者としても協力するというのは当然でありますが、財政的な支援として繰出金という制度がございます。資金不足に対しては貸付金という制度もございます。こうしたものの中でこの繰出金というのは少なくとも恩恵的な考え方としての支援ではなく、まず基本は地方交付税の基準財政需要額の中にこうした自治体病院を経営する当該自治体にはその所要の経費をきちんと交付税の中で措置するという仕組みがございます。これは先ほど大厩議員もおっしゃっておりましたけれども、不採算の医療、特に僻地医療、救急医療、あるいは大町病院でいえばやはり産婦人科という採算が非常に厳しい分野、これ医師が整っていてもそうした分野があるわけですが、そうした中で基準財政需要額の中にきちんと繰出金の相当額が措置されております。 これに加え、大町の場合には先ほど平成１９年以降ずっとそうしたことに加え、特に経営環境が厳しい中で市が上乗せして繰出金の額を決定しているという側面があります。これは先ほど別の答弁で申し上げましたが、この地域経済が衰退する可能性がある中で市の財政資金が必ずしも将来に向かって裕福であるということはあり得ないという中でこれも議員の御提言にありましたように、やはりしっかりした経営体質に戻していく。しかしそれは一朝一夕にはできませんので、先ほど答弁がありましたように、新改革プランの中に位置づけ、そして計画的に、しかも粘り強く取り組んでいくことが肝要であり、その間は一生懸命できる限りの支援をしていきたい、そのように開設者として考えるところでございます。 さまざまな御提言まことにありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 交付税措置されて基準財政需要額にもちろん含まれている、そのことは私もわかっていますけれども、その上に乗せるのがでか過ぎると、こう言っているんです。そんなに乗せていいかいと。３月の予算のときも赤字予算でしょう。ここへ来て９月でがくっとまた沈んだ。資本より沈んでしまったという。こんな状況で第５次総合計画の中で、この延長線でいったらいかがなものかと私は思うので、今の質問をしたんです。 外部要因についていろいろ事務長も言っておりましたし、ほかの方も言っていましたけれども、確かに医師不足は外部要因です。だけれども、内部の改革、少しは目を向けて、中からきちんとみんなで病院をつくっていくという、そういう体制づくりに向けた対応が必要だと思うんです。事業管理者、どうですか。いろいろお医者さんで難しい局面もあるかと思うんですが。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） こういう状況になったことに関してはこれまでの責任者、つまり事業管理者等が責任の所在はそこにあると考えます。 昨年は私が事業管理者として病院を運営してきましたから少なくとも平成２７年度の不振というのは私にあると思われます。その責任をとるために今年度さまざまな対応策を行いました。幸いにもその収益は大分改善しているようですので、この状態をもう少し進めていけば何とか少しでも改善する可能性はあるんじゃないかと思っています。 ただ、内部を劇的に改善しろというのは正直申し上げてかなり難しいことがあるかもしれません。それはいきなりやるわけにはいきませんので、少しずつ改善していこうと思っています。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 向こう１０年かけてやってください。どこかでやらきゃだめです。 以上で終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、大厩富義議員の質問は終了をいたしました。 ここで４時４５分まで休憩といたします。
△休憩 午後４時３０分
△再開 午後４時４５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第６位、降旗達也議員の質問通告は３項目です。降旗達也議員の質問を許します。降旗達也議員。 〔１番（降旗達也君）登壇〕
◆１番（降旗達也君） 政友クラブの降旗達也でございます。 通告に従いまして、
芸術文化振興事業について、大町市の情報発信について、大町市民バスについて質問をさせていただきます。 先般行われました市長の定例会見等で、
北アルプス国際芸術祭に参加予定の三、四十組のアーティストの中の１０人、日本の方が６人、海外の方４人が決定したとの報告がございました。本当に今までどうなっているんだとか、何をしているかわからないといった市民の声に対しても、ようやく具体的な形として進めていけるということで、何はともあれほっとしているところでございます。 さて、
芸術文化振興事業といたしまして、その
北アルプス国際芸術祭とほぼ同時進行で進められている、信濃大町アーティスト・イン・レジデンスという事業と、冬期芸術大学という事業があります。この事業の内容を見ますと、信濃大町アーティスト・イン・レジデンスのほうは毎年３から４人のアーティストを国内外から招聘し、リノベーションしたあさひＡＩＲ、旧旭町教員住宅に滞在をいただき、作品を作成し成果発表、一般公開を行うとあります。 また、冬期芸術大学のほうは、パフォーマンス・ファッション・空間美術・企画プロデュースの４つのワークショップを実施し、演出家の設定したテーマのもと各コースがそれぞれの役割を担いながら１つの部隊をつくり上げ市民に発表するとあります。冬期芸術大学は平成２４年度より実施されてきて数年たっていますし、アーティスト・イン・レジデンスに関しましては第１期といいましょうか、１回といいましょうか、ともあれ１回目が終了しております。そこで、この両事業に対する行政側の評価のほうをお伺いしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） アーティスト・イン・レジデンスの評価についてのお尋ねにお答えいたします。 信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業は、昨年１０月に市内の公共的団体や市民活動団体などにより構成された推進協議会を設立し、県のアーティスト・イン・レジデンスｉｎ信州モデル事業の助成を活用してスタートいたしました。昨年度では、旧教員住宅を改修し、拠点施設あさひＡＩＲとして整備するとともに、国内２人、国外１人の作家を招聘し、本年２月から滞在して作品を制作していただき、３月下旬に中心商店街において成果発表会を実施したところでございます。拠点施設の整備から作家の招聘、滞在制作まで６カ月という短期間での事業展開でありましたため、市民への周知、広報などにおいて課題は残りましたが、拠点施設整備のワークショップやアーティストの歓迎交流会、また成果発表などに延べ約８００人の皆様に御参加いただきました。 また、成果発表に際しましては、商店街の３カ所に作品を展示したところ、鑑賞に御来場の皆様が展示施設をめぐり移動するため、まちを周遊していただきました。このことは今後の展開手法の手がかりになったものと考えております。 本年度につきましては、時・水・稲作をテーマに、７月から８月１日まで作家を公募したところ、４１カ国から１０３組もの作家に御応募いただき、国内１人、国外３人の作家の招聘を決定いたしました。公募期間が１カ月と短かったにもかかわらず、これだけ多くの国々から御応募いただいたことは１つの成果でもあると評価しているところでございます。この事業は、本年２年目でありますことから、十分な評価には至っておりませんが、今後さらに事業の周知を図り、多くの市民の皆様にかかわっていただくよう努めますとともに、事業の目的であります大町市の魅力の国内外への発信や、市内の芸術文化活動との連携が促進できますよう、力を尽くしてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。 〔教育次長（縣 和彦君）登壇〕
◎教育次長（縣和彦君） 冬期芸術大学の評価についての御質問にお答えいたします。 冬期芸術大学は、市民の皆様が実際に制作活動や運営を通じて、文化、芸術活動にチャレンジし、地域での新たな文化活動を担う人材育成を目標に、東京大学の小林真理准教授の御指導をいただきながら２６、２７年度の２年間にわたり実施してまいりました。受講者や出演者を募集し、専門家の御指導を受け、舞台演出を初め演技や衣装等の各コースについて約１０回のワークショップを開催し、その成果をステージ発表いたしました。２年間の受講生は、各年約４０人で、発表会には２００人余の市民を初めとする皆様から御来場をいただきました。アンケート調査では、観覧者からは鑑賞してよかったとする意見が圧倒的に多く、斬新なコンテンポラリーダンスを新たな芸術分野として理解しようと真剣なまなざしで鑑賞する姿が数多く見受けられました。また、受講者からは、コースによっては目標にまでは到達できなかったとする意見もありましたが、全体としては好評で、創作部隊を中心とした文化活動の面で人材育成に一定の役割が果たしたものと評価いたしております。 芸術や文化はすぐれた作品を見る、聞くなど鑑賞することも重要でありますが、かつては当市にも幾つかの演劇グループが活動していたようにみずから参画し実践することにより一層理解が深まり、広く浸透するものと思います。この事業の費用対効果を直ちに示すことは困難でありますが、広範な芸術文化振興の一環として創造性を高め、参加者の主体性や自主性を大切にしつつ、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆１番（降旗達也君） ありがとうございました。６カ月という短い期間で周知等々なかなかできなかったという部分あるけれども、おおむねいい評価が、募集の人数もふえていい評価であるというような御答弁だったかと思いますけれども、確かに市長も答弁の中で言われていたように、やはり周知という部分が非常に少ないと思います。確かに、新聞等で取り上げられて、そういう点では周知がされたといえばされたのかもしれませんけれども、やはり興味のない人はそこで、そんなことをやっていることも知らないし、多少興味のある人でも、あの旭町の住宅で一体何をしているのか、どうも１カ月ぐらいアーティストが住んでいたようなんだけれども、残りの期間は、あの施設は一体何をやっているんだとか、あと、また制作費を補助してつくった制作物に関しては一体どうなっちゃっているんだろうねというような、市民のやはり周知というのか、評価というのですか、そういう部分が評価までいっていない部分、非常に多くあると思います。評価云々というよりも本当に疑問な点、不明な点等が多くて、結果として市民の方の不信感というとちょっと言葉が悪いですけれども、無関心等につながっていってしまっているのではないかというふうに私は感じております。 先ほど来、市長の御答弁の中にもありましたが、今後、周知をしていくということだったと思いますけれども、私も市民の関心を高めていくということが非常に大切だと思いますけれども、この点、どのようなことをやっていくのか、どうお考えなのか、ちょっとお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（市河千春君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市民の関心を高めていくということは、御指摘のとおり極めて重要な部分であると考えております。この事業は昨年１年目でことしが２年目ということで、まず種をまき、水をまいた段階でありますので、これが花が咲き実を結ぶにはまだ一定程度の時間がかかるということでありますので、ぜひ温かく見守っていただきたいと思います。その中で、この事業は市民の皆様を初め多くの皆様に作品の制作を通じて国内外から招聘したアーティスト作家の皆さんと市民の皆さんが交流をいただくというようなことが大きな目的の一つでございます。その目的達成のためには、御指摘のとおり、まずはこの事業を市民の皆さんにより広く知っていただいて関心を持っていただくということが極めて重要であります。 そうしたことから、ことしの事業の展開につきましては、まずは４名決まったアーティストの紹介等につきまして、この９月１５日発行の瓦版にて全戸回覧方式でございますが、周知を図ることとしております。今後、招聘した作家がこの大町のどんな地域資源を活用して、どのように作成していくということについては、大町をより知っていただくということが極めて肝要でありますことから、この作家の皆さんの制作の過程において、アーティストが市民と触れ合う、そして、市民の皆さんから直接その大町のよさをお話をいただくような、そんな紹介をいただく、そういったようなことによって多くの皆様にかかわっていただくということを考えております。そのような具体的な実施方法について、さらに工夫をして順次展開をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆１番（降旗達也君） ありがとうございました。 市民との交流が大きな目的であると。制作過程で市民と触れ合って、多くの方が触れ合えるようなものをつくっていきたいというようなお話だったと思います。きちんと市民の方といい成果物をつくっていっていただきたいなというふうに思います。 成果物といいますと、私も人から聞いて初めて知ったんですけれども、アーティスト・イン・レジデンスの成果物として、３名のアーティストのそれぞれの報告書のようなものが作成されています。非常にきれいでよくできた感じです。信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業推進協議会の方と、先日お話をする機会がありました。その方とも、こういった、こんな報告書ができているんだよなんて話をしたんですけれども、その方に聞いたところ、初めて見たというような話がありました。恐らく、ほとんどの市民の方が存在すら知らない、ましてや協議会の方が知らないようなものが世の中に出回っていて、さらに、その報告書を見させていただきますと、信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業推進協議会というのが、恐らく規約でも決まっている正式名称のはずだと思うんですけれども、そこの部分の発行は信濃大町ＡＩＲ事業推進協議会とアルファベット表記になってしまっていると。私ももちろん信じていますけれども、あたかも別の団体があるのではないかという疑問すら出てきてしまうようなものが世の中に出回ってしまっています。出回ってしまい、さらに、そこの協議会に対して大町市から負担金が支出をされていると。市民全員の方が、その成果物を見ることができるならまだしも、協議会の運営しているあさひＡＩＲのホームページに行っても、それを見ることができないですし、また活動の内容に関しても、ホームページに行ってブログを見ても余り大したこともなく、フェイスブックをやられているのでフェイスブックを見ても、それほどという感じです。 先ほど来、もう一度繰り返しみたいな感じになってしまうんですけれども、やはり市民の方に理解をしていただこうと思っても、これではちょっと足りないのではないかなというふうに思います。相も変わらず、やはり市民に対して情報発信という部分が弱いんじゃないかなというふうに思います。担当課としては、その協議会に対してもっとしっかりと情報発信、例えば制作物はこういうものがあるんだとか、そういうことを発信していくように指導をしていくべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 推進協議会の情報発信についてのお尋ねでございますが、この事業の情報につきましては、ホームページのほかフェイスブック等を通じ、広く発信に努めさせていただいているところでございます。現在、このあさひＡＩＲのホームページにおきまして、月に２回程度市民の皆様の芸術文化活動や市内の芸術文化活動を取材し、記事を掲載しておりますが、まだ十分とは言えません。今後、さらに市民の皆様に本事業を御理解いただけますよう情報発信に一層努めてまいります。本年度は、あさって９月１５日から作家が滞在し制作に取り組みますことから、作家の情報や制作の状況などにつきましてホームページのほか、報道機関等を通じて情報を発信してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆１番（降旗達也君） ありがとうございます。 ホームページ、せっかくつくったものを市民の方に多く見てもらえるような方策をとっていただければなと思います。 １つ、確認でございますが、この信濃町アーティスト・イン・レジデンスのこの事業の目的である部分、この取り組みにより大町市の新たな魅力を創造し、芸術文化都市信濃大町を広く発信することにより、大町市への大きな流れを創出し、交流人口・定住人口の増加につなげるという目的なんですけれども、この部分の目的ですが、現在のこのやり方をどんどん続けていけば達成できるものなのかどうか、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 この事業の実施手法につきましては、作家の招聘、滞在、作品制作などの協議会において負担し、大町市の地域資源を活用した作品を制作いただき、その成果を広く発表いただくものであります。事業の目的であります市の魅力の創造、発信、市内芸術文化団体との連携、交流人口、定住人口の増加が達成できますよう事業の推進に力を尽くしているところでありますが、昨年度が初年度でありましたことから、今後、全国で実施されている同様の事業も参考にしながら、これまでの手法にとらわれず、より効果的な事業の展開を検討してまいります。 また、長野市におきましても、本年度よりアーティスト・イン・レジデンスに取り組んでおり、８月に担当者との意見交換を行ったところでございます。今後は情報発信や事業の実施において、相互に連携や交流が図られますよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆１番（降旗達也君） ありがとうございました。 ぜひ、その目的の部分である交流人口の増加、または定住人口の増加に向けてしっかりとやっていっていただきたいと思いますし、先ほど来、ほかの議員の質問にもあった臭気問題にしても、この目的の達成と関連する部分、本当に多くあると思いますので、ぜひ横のつながり、近くに座っていますので、横のつながりを大事にしてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、アーティスト・イン・レジデンスの情報公開云々という話もありましたので、次の大町市の情報発信についての質問に移らせていただきたいと思います。 先日、大町市の成人式がとり行われました。大町市では４０２名の新成人が誕生したということです。当日の出席は２５１名ということで、出席率は６２％ぐらいだというふうに聞いております。ちなみに、周辺自治体の状況を調べましたところ、小谷村が２４名の対象者に対して１９名、７９％。白馬村１００名に対して８１％。池田町９３名に対して７４名、７９．５％。松川村１６０名に対して９０名、５６％というような状況でございました。対象者の範囲が違うこともあるので一概に大町市の出席率がどうこうとは言いませんけれども、もう少し出席率が上がるような方策が必要かなというふうに思いますけれども、今回はそこではなくて、その成人式に出席していただいた方々に、また欠席をされて、後日記念品等を贈った方々に大町市はどのように、大町市の情報を発信していったのか、アプローチをしていったのかということが重要だというふうに私は思っております。まずお伺いしますけれども、成人式の際、その２５１名に対して、大町市の情報発信を行ったのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。 〔教育次長（縣 和彦君）登壇〕
◎教育次長（縣和彦君） 成人式の際、新成人に対して市の情報発信を行ったかとのお尋ねにお答えをいたします。 大町市では、例年社会人として新たな出発をした若者の皆さんが未来に向かってたくましく歩んでいくことを願うとともに、その門出をお祝いするため、夏休みでふるさとに帰省することが多い８月に成人式を開催しております。本年の成人式に出席された皆様には、成人式の記念冊子をお送りしたほか、庁内各課に呼びかけ、選挙や公的年金に関するパンフレットのほか、ライチョウサミット開催のお知らせ、ゆるキャラグランプリでの大町市への投票を呼びかけるチラシ、市内での行事等を紹介したリーフレットなどをお渡ししたところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。降旗達也議員。
◆１番（降旗達也君） ありがとうございました。 確かに、リーフレット、いろいろ私も見させていただきました。お金の話だとか自分で描く未来予想図だとか、保険の基本だとかいろいろありました。これは大町の情報発信ではないです。全然、大町の情報発信しているとは、とてもこれでは思えません。やはり、せっかくそこに２５１名の人がいらっしゃいますので、もっとやはり大町ならではの情報発信をしていくべきだというふうに思いますし、またしっかりとそこにいらっしゃった方とコンタクトをとれるような情報交換とまでいきませんけれども、コンタクトをとれるような状態にしておくことも大切だというふうに私は思います。 それはそれでいいです。大町市の考える情報発信として、ホームページとケーブルテレビ、または広報おおまち、大町市メールマガジン、おおまち＠ｆａｎの配信サービス等を行っているわけです。メールマガジンに関しては、７月現在、登録者が７，６８７人、年代別で見ますと、これどうも誕生年を入れないと反映されないらしいんですけれども、誕生年を入れてある方が登録者数の５５％だそうです。その中で、２０代の割合が１．７％です。１０代の割合が１％です。皆さんも使われているかもしれませんけれども、メールはもちろん、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムとか使われている方もいると思いますけれども、大町でもおおまぴょんの公式フェイスブックとか、おおまちイイトコ探し隊というような協力隊のページがあったりとか、大町市役所とか大町市ケーブルテレビというフェイスブックページはあるんだけれども動いていないというようなものがあります。大町にいる方、また成人式というようなきっかけで帰ってきてくれた方に、そういうお金の話だとか、そういう冊子を配ることも大事なんですけれども、そういうきっかけで帰ってきてくれた方に大町のフェイスブックページあるから「いいね！」をよろしくとか、こういうことをやっていくべきなんじゃないかなというふうに思いますけれども、行政側としてはそういうフェイスブックとかツイッターとかラインとか、そういう情報発信方法についてどういったお考えをお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 情報交通課長。
◎情報交通課長（大厩市郎君） フェイスブック、ツイッター、ラインなどの情報発信についてどう考えるかとの御質問にお答えいたします。 現在、市では広報おおまちやホームページ、緊急情報メール、メールマガジン、ケーブルテレビ等の媒体を活用して情報発信を行っております。これらの利用状況では、ホームページは年間延べ約５５万人の方にアクセスいただき、防災情報メールは約５，３００人の方が、メールマガジンは約７，７００人の方が登録し、月平均１００件の配信を行っております。しかし、フェイスブックを初めとしたＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスは現在、活用しておりません。なお、観光情報につきましては市観光協会がフェイスブックを運用しております。昨今のスマートフォンの普及を背景に素早く効率的に行政サービスを提供するための情報インフラとして、ツイッターを初めとしたＳＮＳの活用が多くの自治体で始められており、県内では１２市がフェイスブックを、１１市がツイッターを導入しております。ＳＮＳは情報提供する側からの情報に対して、その受け手がコメントをすることができ、さらに情報を拡散することが期待できます。フェイスブックやツイッターなどの活用は、自治体の情報発信を強化する上で確かに有効であると考えております。しかしながら、一方で、ＳＮＳはその性格上、不適切な投稿が生じるおそれもあり、他市の状況をよく調査した上で利用の是非や具体的な活用方法について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆１番（降旗達也君） ありがとうございます。 有効な手だてだけれども、ちょっと他市の状況を見てというようなお話だったと思いますけれども、本当にホームページや今やられていることは、やっていかなければならない部分だと思います。しかしながら、やはりフェイスブックの国内ユーザーが２，５００万人、ツイッターの国内ユーザーが３，５００万人、ＬＩＮＥの国内ユーザーが５，８００万人というデータもあります。こんな大きな情報伝達のシステムは使わない手はないと思います。佐賀県では、フェイスブックによる情報発信、ＬＩＮＥによる情報発信、ツイッターによる意見収集も行っています。佐賀県は情報の発信だけでなく、情報の収集ということもしっかりとやっているわけです。先ほども、万が一というお話もありましたが、しっかりやっているところもあります。ぜひ、一日も早く佐賀県のような双方向のやりとりができるような対応を行っていただきたいなというふうに思います。 さて、市のホームページに市長のページというものがあります。市長のつれづれ日記というコーナーがありますけれども、平成２８年は４回、平成２７年は６回、平成２６年は５回、平成２５年は１２回のブログというのか日記が上げられています。市長もお忙しい方なので、多いか少ないかというのは別としまして、ぜひ市長も、大町市長牛越徹というようなフェイスブックを持っていただいて、日々の市長の仕事、また市長目線での大町のＰＲをもっともっとしていったほうがよいのではないかというふうに思うんですけれども、市長のそういった情報発信に対する考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ＳＮＳ等を活用した市長の情報発信についてはどう考えるかということでございます。まず、フェイスブックなどを初めとしたＳＮＳは既に世界各国で情報発信、あるいは情報の共有の手段として非常に幅広く共有、そして活用されるようになってきております。現在のところ、私、市長として日々の私の仕事や市のＰＲなどについての情報発信の手段としましては、今御紹介にありましたが、主に市のホームページ上のつれづれ日記や市長の参加行事のほか、広報おおまちの「こんにちは牛越です」を中心に私自身が日常感じていることや行事等に参加した感想、あるいは市政に当たる私自身の思いなどについてしたため、発信しているところでございます。ゴーストライターがいるわけではありませんので、全て自分自身で書いておりますし、またホームページ上のつれづれ日記は、たしか通算すればもう８０編くらいにはなっているかと思うんですが、そのようなことで、何とか四苦八苦しながらも頑張っています。特に、広報おおまちではさまざまな年代層の皆さんに読んでいただくことを意識して、紙面を通じて市政をより身近に感じていただきたいと願い、書いております。また、つれづれ日記では、インターネットなど身近に活用されている世代の皆さんにも共感いただけるよう私の雑感などを含め、幅広い分野の話題を拾うように心がけているところでございます。 そこで、お尋ねのフェイスブックの活用についてでございますが、市長としての個人アカウントは現在保有しておりませんが、ＳＮＳというものはサービスの利用者に対し、情報をいち早く、あるいは素早く、そして広く発信する極めて有効な手段であると考えられますことから、今後、市政にとりまして、本当にこれが効果的な活用になっていくのかどうか、きちんと検討した上で対応を考えてまいりたいと思います。 お答えになっておりませんが、そのように考えるところでございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。降旗達也議員。
◆１番（降旗達也君） ありがとうございました。ぜひとも、前向きに御検討いただければと思います。最初の、芸術文化事業の質問のときにもそうなんですけれども、やはりいろんなツールを使って大町市自体をどんどんＰＲしていくことが交流人口等の増加につながっていくと私は思っていますので、もし、可能であれば早急に対応のほうをお願いしたいと思います。 それでは、次の市民バスについての質問に移らせていただきます。 ６月の定例会の一般質問においても他の議員が市民バスの質問をされ、そのときにも運行ダイヤの話が出たかと思います。この平成２８年４月１日に改正されたふれあい号の時刻改正について、それ以前からもそうですけれども、ルート、ダイヤに関してどのように決めているのか、どのように組んでいるのか、また利用者の声を反映して担当課だけで決定しているのか、その点ちょっと、まず最初に教えていただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（勝野 稔君）登壇〕
◎総務部長（勝野稔君） 市民バスふれあい号のルート及びダイヤはどのように決めているのかとの御質問にお答えいたします。 市民バスふれあい号は、平成１２年の運行開始以来、ほぼ毎年見直しを重ね、利便性の向上に努めてまいりましたが、利用者の減少から、本年４月に一部の路線で運行ルートや運行時刻の見直しを実施したところでございます。見直しに当たりましては、各路線間の乗り継ぎの改善や高校生の通学利用の拡充などを目的として、まず担当課で路線ごとに何度も路線の見直し案と時刻表案を作成し、現場の状況の確認を行い、原案を作成いたしました。その原案をもとに、運行事業者からの意見や点検を加え、最終案をまとめました。その案を特に路線の統合など大幅な見直しとなりました平、常盤、社地内について関係の自治会長さんに御出席いただき説明会を開催いたしました。そして、見直し案につきまして各自治会の意見をまとめていただき、必要に応じ修正を加えた上、大町市地域公共交通会議に図り、決定いただいたものでございます。利用者の声を反映して、担当課だけで決定しているかとの御質問ですが、ただいま御答弁申し上げましたように、幾つかの段階でさまざまな皆さんから御意見をいただきながら取りまとめ、最終的に地域公共交通会議に諮り決定したものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。降旗達也議員。
◆１番（降旗達也君） ありがとうございました。 担当課だけで決めているわけではない、いろんなところの意見を聞いて決めているというようなお話だったと思いますが、一般の市民の方が市長への手紙ということで、ふれあいバスのダイヤ等について手紙を出したそうです。その答えとして、担当課としても、先ほども答弁にありましたように、担当課としても実際に走行をして決めているという返答だったそうでございます。先ほど、担当課としても物すごくやっているというようなお話だったんですけれども、実際に、どのくらいの時間とかどのくらいの距離を見られて、ダイヤ、ルートを決定されたのか、ちょっともう一度お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 情報交通課長。
◎情報交通課長（大厩市郎君） 実際に、どのくらいの時間、距離を走行してダイヤ、ルートを決定したのかとの御質問にお答えいたします。 一部路線を変更する場合には、まず机上におきまして変更する区間の距離や類似したコースの運行時刻を参考にダイヤを考え、その後、実際に２回から３回程度、経路に沿って走行して仮のダイヤを設定いたします。走行に当たりましては、道路の状況を確認するとともに、バス停の位置などを考慮しながら行っておりますが、これに要した時間及び記録につきましては、特に記録はせず、仮設定のダイヤと照合しているところであります。その上で、この素案を市民バスの運行事業者に確認いただき、最終案としております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆１番（降旗達也君） ありがとうございました。 ２回も３回も行って確認をしているというようなお話だったと思います。その後、ほかの部分でも確認をしていただいているというようなお話だったと思いますが、もし、お手元にふれあい号時刻表があれば、テレビやインターネット等で見ている方もごらんをいただければというふうに思いますが、ちょっと細かい話をさせていただきますが、平成２８年度市民バスふれあい号時刻表の７ページ、ここは平・高瀬入コースの時刻表になるわけですが、ちょっと見ていただきたい、もし見られればの話ですけれども、上仲町、下仲町の所用時間の部分でございます。ちなみに、上仲町の停留所は、ちょっとイメージしていただければと思いますが、八十二銀行さんの向かい側になります。下仲町の停留所は、オーディオインキタムラさんの向かい側になります。市街地に向かう便、駅に向かっていく便です。上仲町の１便が８時１０分。下仲町の１便が８時１０分。同じように２便、１０時６分、２便、１０時６分。３便、１３時２分、３便、１３時２分。４便、１６時５分、１６時５分というような形になって、同時刻になっています。今度、逆の部分です。高瀬方面へ向かう便。駅から北へ向かっていく便であります。下仲町の１便が８時４１分。上仲町の１便が８時４４分。同じく、２便が１１時３５分、１１時３８分。３便が１３時４７分、１３時５０分。４便が１６時４９分、４便が１６時５２分と、３分間隔になっています。同じ区間であるのに何ででしょうかねと、上っているからなのかなというふうに思うんですが、万が一、そこが上りだからという話になると、その前のページ、５ページの部分なんですけれども、そこは平・源汲コースのほうになりますが、そこも駅から北へ向かっていく便が同じ下仲町、上仲町でとまるんですけれども、そこは同時刻になっています。今度は、これは車の性能の差なのかというような話になってきてしまうのかと思うんですけれども、もしくは高瀬入コースの下仲町の乗車人数がすごく多くて、あえて時間をとってあるのかどうかというぐらいしかちょっと考えられないんですけれども、この意図、また教えていただきたい部分と、またこの時刻表の９ページになりますが、国営公園の付近なんですが、この市街地方面と清水・西山方面と分かれていまして、市街地方面とされている部分、神明原から国営公園に上がって、また中村というところに戻ってこなければいけないんですけれども、そこが２便の部分が９時４２分に神明原を出て、国営公園に９時４３分。次、中村というところに戻らなきゃいけないので９時４４分になっています。 今度、そこを少し横を見ていくと、同じルートのはずなのに第４便は１４時３３分に神明原。国営公園１４時３５分。中村１４時３９分となっていて、既に２便と４便でおかしいんですけれども、今度、逆のほうのルートを見ると、ちゃんと９時７分、９時１１分、９時１３分とか４分、２分刻みとなっています。もう明らかに市街地の第２便の時間がおかしいんですけれども、これに関しても何かしっかり回ってあえてつくってあるという意図があるのですか。であれば、ちょっと教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 情報交通課長。
◎情報交通課長（大厩市郎君） 高瀬入コース及び常盤コースのうち、往路と復路で時間、停留所間の所要時間が異なるのはなぜかとの御質問にお答えいたします。 まず、高瀬入コースで市街地へ向かう場合、上仲町以降では降車の利用のみで、しかも降車するお客様が少ないことから、バス停間の所要時間を短く設定をしております。反対に、高瀬入方面へ向かう場合は、市街地で乗車される方が多く、少しずつおくれが生じることがあるため、各バス停間で細かく時間調整をせずにこの区間でクッションとなる役割を持たせたダイヤを設定しております。また、高瀬入コースと源汲コースでは１便当たり利用者数で約２倍の差があることからこうした設定をしております。 次に、常盤コースの国営公園付近の時間設定につきましては、市街地方面へ向かう場合は始発の沓掛から１０分程度で運行時間におくれは生じませんが、清水・西山方面へ向かう場合は、始発から４０分近く経過するため、途中の状況によりおくれが生じる場合があります。このため、バス停間の時間をやや長目に設定し、全体として終点に予定した時刻に到着できるよう設定しております。なお、コース全体のスムーズな運行を行うため、便ごとにこのような時間調整を行っておりますが、調整区間につきましては、長年の運行実績から運行事業者と情報交換を重ねて設定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆１番（降旗達也君） ありがとうございました。 ちゃんとしたクッションを持たせてやっているというようなお話だったと思います。ちょっと、大分細かいことをごちゃごちゃと質問させていただきましたが、先ほども管理事業者と調整をとってやっているというようなお話だったと思いますけれども、この話はバスの運転手さんから聞いた話です。バスの運転手さんが、自分が運転をしているときに対して疑問に思っていることです。ということになってくると、しっかりとそこの部分の話し合いが恐らくされているんでしょうけれども、もう一つ目、２つ目、足りないんじゃないかなというふうに思いました。やはり、運行管理者の方とお話をするのと、またバスの運転手の方とお話をするのでは全然内容が変わってきます。例えば、先ほどクッションを持たせてあるというようなお話だったと思いますけれども、クッションを持たせることによって、バスがそこでずっと待っていなければいけない時間が出てきてしまうだとか、そういう部分が往々にして出てくると思います。ぜひとも、新しいルート、ダイヤをつくったからそれでよし、そういうつもりはないと思いますけれども、それでよしではなくて、しっかりとバスの運転手の方にまで聞いていただいて、実際何が問題なのか、どういうことが起きているのかという部分をしっかりと検証していただいて、新しい、もしダイヤをつくるのであれば新しいダイヤに変更していただき、いいものをつくっていただきたいなというふうに、これは私の要望ですけれども、そういう要望をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 答弁はいいですか。
◆１番（降旗達也君） はい。
○議長（二條孝夫君） 以上で降旗達也議員の質問は終了をいたしました。 ここで、５時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後５時２７分
△再開 午後５時４０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第７位、神社正幸議員の質問通告は２項目です。神社正幸議員の質問を許します。神社正幸議員。 〔５番（神社正幸君）登壇〕
◆５番（神社正幸君） 通告に従い、信濃大町あさひアーティスト・イン・
レジデンス事業についてと、第５次総合計画について質問いたします。 本日、７人目の質問となりますので、皆さんお疲れでしょうが、ひとつよろしくお願いいたします。 まず、アーティスト・イン・
レジデンス事業について質問いたします。 アーティスト・イン・
レジデンス事業とは、芸術制作を行う人を一定の期間大町に招聘し、滞在して作品制作を行っていただく事業で、古くはミケランジェロをローマが招聘した歴史もあり、近年では多くの国内外で事業が展開されております。秋吉台国際芸術村などの開催が発信されております。以下、アーティスト・イン・レジデンスをＡＩＲ、エアと言う。 ＡＩＲ事業は、本来、何よりもアーティストの自由が保障されるべきものであって、展示や発表などを付随するものではないと言われております。しかしながら、本来の目的以外にも地域振興や地域の活性化などが目的に加えられるのは必然性であり、大町市もクライアントとして税金を投入して招聘している以上、住民との交流に重きを置き、アトリエ公開や市民を交えたワークショップ、制作作品展示などが考えられるわけであります。 あえてお聞きいたします。信濃大町あさひＡＩＲの目的を確認いたします。お答えください。それらは事業の規約の中にどのように記載されているのか、お聞きいたします。特に、どの部分の成果を求めているのでしょうか。 次に、ＡＩＲ事業は、「ＡＩＲｉｎ信州」のモデル事業として、２７年度予算として県から補助金４６３万円、負担金２４０万円をいただき、総額１，２５１万円でスタートし、決算は１，０２１万円、繰越金を含む、でした。また、本年度、平成２８年度度活動においては、ＡＩＲの協議会通常事業予算として１，６８０万円、八坂施設整備いわゆる鷹狩山施設リフォームとして１，５００万円、合計３，８２０万円ほどの予算が計上されております。予算の中で国・県から補填される予算は幾らあるのでしょうか、お聞きいたします。 ２０１６年度の大町市東山周辺地域観光整備計画では、主要な整備のプロジェクト案として、鷹狩山の２棟の廃屋はリノベーションし、ＡＩＲ事業と連携してアーティスト等の居住、アトリエ、交流スペースとして活用を検討し、ＡＩＲ終了後は店舗、イベント、ワーキングスペース、小規模研修施設として継続活用することを想定した整備を行う必要がある。なお、水道、トイレなど住居整備のコストが大きいことが課題であると書かれております。既に、２棟のリフォーム工事は始まり、私も市民参加の整備作業に参加して現状を見てまいりましたが、いつからどのような規模で事業展開ができるのかお聞きします。これで１回目の質問といたします。
○議長（二條孝夫君） 神社正幸議員の質問に対する答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（市河千春君）登壇〕
◎総務部参事（市河千春君） 信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業についてのお尋ねに順次お答えを申し上げます。 最初に、事業目的についてお答えを申し上げます。 信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業は、昨年１０月に推進協議会を設立いたしまして事業を展開しております。事業の目的につきましては、協議会の規約にも明らかにしてございますが、国内外からアーティストを招聘し、当市の豊かな資源を活用した現代アート等の創作活動を支援し、それを通じて市内の芸術文化活動との連携と芸術文化の振興を図り、それをもって大町市の新たな魅力を創造するということが大きな目的でございます。そしてさらに、この取り組みを通じまして、国内外に向けて信濃大町市を芸術文化都市として広く発信し、大町市への大きな人の流れをつくり出すことによって、交流人口、ひいては定住人口の増加に資するものでございます。 続いて、国、県から補助される予算についてのお尋ねにお答えをいたします。 本年度の信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業の国・県からの助成につきまして、現段階では国から地方創生加速化交付金として約３１８万円、長野県から、アーティスト・イン・レジデンス信州モデル事業助成金及び負担金として合計約１，０１７万円を予定しているところでございます。これらの国・県からの支援を最大限効果的に活用いたしまして、本年度で２年目となります、当初におけますアーティスト・イン・
レジデンス事業を根づかせるとともに、移住、定住につながる交流事業の柱の一つとして定着できますよう力を尽くしてまいります。 続いて、鷹狩山の２棟の施設の事業展開についてのお尋ねにお答えをいたします。 鷹狩山山頂の２棟の施設につきましては、昨年度策定をいたしました市の東山周辺地域観光整備計画に、その活用方策といたしまして山の眺望を生かしたナイトコンサートや中規模グループの受け入れが可能なオープンスペースとして活用する案や、またアーティスト・イン・
レジデンス事業と連携をして、アーティスト等のアトリエや参加者の交流スペースとして活用する案、さらには市内の飲食店や貸し店等々を連携し、市内の美味しいものが１カ所に、それを屋台村として整備する等の案の３つが活用方策の案として盛り込まれたところでございます。現在、アーティスト・イン・
レジデンス事業推進協議会におきまして、１，５００万円の予算により現在、２つの施設につきましてトイレなど修繕が必要な箇所を中心に、必要最小限の整備をしているところでございまして、本年度中の完成を目指しております。具体的には、６月４日には八坂地域づくり協議会の皆さん、それから鷹狩山に展望公園をつくる会の皆さんや、市役所職員の有志と、また、議員も御参加をいただいたというふうにお聞きしておりました。参加をいただく中で、協働の取り決めといたしまして、この２つのスペースの施設内の片づけを行っていただきました。その後、旧大黒天の施設につきましては、トイレ、浴室、また脱衣所、洗面所、給排水設備、玄関戸の交換、剥がれ落ちた腰壁等の修繕を実施しております。また、旧カレーハウスにつきましては、玄関、屋根のほか、トイレ、給排水設備等の修繕を行っております。このように現在進めておりまして、この改修後の施設の活用につきましては、将来にわたってこの施設が有効に活用できますよう、幅広く検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） 鷹狩山の２棟の施設です、それはどういう経過で市のものになったか教えてください。
○議長（二條孝夫君） 八坂支所長。
◎八坂支所長（大日方隆君） ただいまの御質問にお答えいたします。 この建物につきましては、過去に大町の市有地であった場所にその民間の方がお持ちであった建物２棟がございました。いろいろその建物の取り扱いについて協議をしていく中で、ぜひ市のほうで有効に使っていただきたいというようなことが、持ち主の方から申し出がございまして、ことしの２月に寄附をしていただいたという経過がございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） 今、リフォームがもう既に行われているんですけれども、とりあえずアーティストＡＩＲに使うという目標でやっておられるんですか。
○議長（二條孝夫君） 八坂支所長。
◎八坂支所長（大日方隆君） ただいまの御質問にお答えいたします。 現在のところは、当初の３月の予算のときにもお話をさせていただきましたけれども、アーティスト・イン・レジデンスの事業として、そこに活用していくということで検討して現在進めております。その中で、１つの施設については改善できるように改修しておりますし、もう一つの施設については作業ができるスペースを確保していくというふうなことで、現在整備を進めさせていただいておりますので、お願いいたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） そうすると、ＡＩＲの事業が２カ所において展開されるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（市河千春君） ただいまの御質問にお答えします。 まだ確たる予定はまだこれからでございますが、現在、予算執行はそのＡＩＲ施設の改修事業費ということで一般会計からいわゆる負担金を協議会がいただいて、そこで運営して修理をしているということでありますので、やはりその修繕後の使い方としましては、まずはそのアーティスト・イン・レジデンスの事業として招聘する作家に使っていただくということは、これは大前提。それはどのようになっていくかはまだこれから詳細はともかくですが、使い方としては、それは当然想定をしているということであります。 したがいまして、旧旭町教員住宅とのその２つの施設をどのように使っていくかというのはまだ現在検討中でありますので、それぞれ季節的なこともありますし、地理的条件もございますから、両方のいいところを使いながら相乗効果が上がるようにやっていきたいという考え方を持っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） 昨年度のＡＩＲの事業で、私は前々回に旭町の教員住宅の跡地に、せめて何か看板らしきものを建てて市民に周知する必要があるかと質問いたしましたが、ロゴマークが決まり次第すると言われましたけれども、いまだかつて、それが実行されていないということは、その必要性はないと思われるのですか。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 看板の設置につきましては、必要であると考えております。できるだけ早期に設置できますよう、現在検討を進めているところであります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） しっかりした看板じゃなくてもいいですから、そこでやっているという表示をしていただきたいと思います。東小学校の生徒が毎日登校しても、何をやっているのかというような疑問を持っている子がいました。おじちゃん、あそこ何やっているのと。近所の人もそういう感じの人が幾人もおられました。主たる目的、市民との連携とか、そういうものからちょっとかけ離れているのではないかと思うところであります。そして、金額的には、これかなりの予算を使っていると思うんですよ。これは、別に国際芸術祭とは、僕は別なものと認識しておりますけれども、既に、昨年度の予算と本年度の予算を足せば４，２００万円くらいの予算が計上される。鷹狩山のリフォームもありますが、これは私、今までに市民に対するきらり助成金です、あれは大体１，３００万円くらいですか、１，４００万円くらいですか。それに比べて、かなり予算出動をされているんじゃないかと思います。ですから、この事業によって大町市の芸術とか、こういうものが内外へ発信できるということがもう少し市民に見えてきていいんじゃないかと。先ほど、降旗議員も言われましたけれども、そこのところの総括をどのように考えておりますか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（市河千春君） ただいまの御質問にお答えします。 確かに、金額的には御指摘のとおり大きな予算投下をしていることは事実でございます。それは何かといいますと、昨年から芸術文化による、いわゆる情報発信に重点を置いていくという一つの施策決定がありましたことから、予算も人も重点投下をしていくというのはそういう意味でございます。でありますから、総括と今、お話がございましたが、昨年の１０月から始まった事業でありますので、その間の総括はしておりますが、この事業効果が出るにはやはりもう少し時間がかかると思っておりますから、最低でも３年はやはり県の補助事業を受けながらやってみて、そこで同様に、将来的に展開しているかは判断していきたいと思いますので、今しばらく一生懸命やりますので見守っていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） 県の事業が表示されて、そこへただ乗るというようなことではいけないわけであって、もう少し市民に知らしめ、先ほど言われたようにすばらしい経過報告のパンフレットができているといっても、市民の何人かしかそれを見ていないわけです。そして、８００人の同意がありましたと言われましたけれども、これはアーティスト・イン・レジデンスに関しての数字よりも、冬期芸術祭の数字が多いんじゃないでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 この８００人といいますのは、昨年度、あさひＡＩＲの６棟の旧教員住宅を、ワークショップ形式にて修繕といいますか、改修を行いました。それから、３人のアーティストの発表会と、あるいは制作を公開したと、市街地で行ったわけでございますが、そのような事業、延べの御参加いただいた皆さんのその数字と、その積み上げでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） 私が、昨年度の事業の決算を見たところ、廃墟ですか、リフォーム資金は２３０万円ですか、ありますけれども、アーティスト１人に対しての招聘にかかるお金というのはどのくらいで、どの分野まで、要するにみんなが言うあご足です、どの分まで補填しているのか教えてください。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、アーティストの招聘でございますが、お１人当たり滞在費ということで、１日当たり２，７００円でございます。それから、交通費の関係は１５万円を上限としてお支払いをするということとしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） いずれにしろ、要するに廃屋というか、そういう使われていないものをリフォームしてやることに対しては賛成でありますけれども、やはり相当の金が来るから予算に計上されるのではないかと思います。国際芸術祭は２億円と言われておりますけれども、ＡＩＲの事業もかなりこれ３年間では５，０００万円近くいくと思われるんですけれども、今、答弁にありましたけれども、確固たる将来的な見通し、それをつかんでいるのでしょうか。将来的な絵を描いているのでしょうか。ちょっと、そのところをお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（市河千春君） ただいまの御質問にお答えします。 全体の確固たる見通しということだと思うんですが、再三申し上げていますとおり、先ほど、県の事業に乗っかっていてはだめだという御指摘がございましたが、そうではなくて、我々の事業に県が補助事業として乗っかったということなのです。ですから、長野県の第１号のモデル事業としてやっているわけですから、決して県のモデル事業に乗っかったという、財政的にはそういうことになりますけれども、やはり両方で検討して大町市に第１号の補助金を交付いただいたということの意義は極めて大きいと思います。ですから、課題はたくさん、今も幾つも出ておりますから、確固たるというところまではいきませんけれども、やはり予算を投下しますから、どれだけの還元があるかということについてはやはり情報発信、大町、先ほどの、ことしの募集のように４１カ国、１０３組のアーティストが大町に目を向いてくれたということの事実だけをとっても、これがどれだけの経済効果、情報発信効果があったかということを、計算してございませんけれども、単なる予算が幾らだからどうだということだけではなくて、いわゆるそれによって、特に去年、ことしは整備的な、ハード的な改修工事がありますから事業費がのしていると思います。これが終わりますと滞在費の補助等が主なものになりますから、ある程度額は少なくなると思いますので、そういうことで毎年やっているわけでありますが、大町市に芸術家が目を向けていただくということは、非常にこれからの大町市にとって大きな財産になるというふうに考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） 経費の中で、コーディネーター費が２４０万円計上されております。２７年度決算です。これでよろしいでしょうか、この額で。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員の御指摘のとおり、２４０万円でございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） 実際に活動するのは３カ月とか４カ月、多くて半年なんですけれども、そのコーディネーターを、大町市のアート作家だっていると思うんですけれども、そういう人を招聘する、そういう人に頼むというようなお考えはできないんでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 コーディネーターにつきましては、現在、ある方にお願いをしておりまして、その方以外に３人の、サブで補助される方、合計４名でその事業を行っていただいているところであります。県の、このアーティスト・イン・レジデンスｉｎ信州モデル事業の中では、３年間の事業ということでございまして、県の要綱の中では、このコーディネーターにつきましては原則３年間、固定をすることということで、このコーディネーター費用については１００％の負担金ということでいただいているところでございまして、当面、３年間につきましては現在の方にお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） 私もこのＡＩＲの事業は賛成です。賛成なわけですけれども、やはり先行きがちょっと見えない、費用対効果がすごく何というか見えてこないというような疑問があります。そして、もう少し市民との交流を、近所の人も知らないような、かえって何をやっているか心配しているような奥さんがいるというような現状です。ここら辺をもう少し考えて、より費用対効果のある取り組みにしていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、大町市第５次総合計画について質問します。第４次総合計画は市長が就任した翌年、平成１９年に、２８年までの１０年間を目標年度につくられ、市政運営の基本理念「市民参加と協働の市政による地域の再生」将来像を、「美しく豊かな自然、文化の風薫るきらり輝くおおまち」として、基本計画、施策目標を定めて牛越市政を推し進めてきたわけで、職員ともども御苦労さまと評価するところであります。しかしながら、財政健全化といった重圧の中で、思い切った施策の発動は困難であったのではないかと思われます。まずは、市長の１０年間の総合計画の総括を市民にわかりやすくお願いいたします。 そして次期、５次総合計画は人口対策、地方創生といった全国的な縛りの中で、大町市を魅力あるまちに導く、将来の子どもたちに引き継ぐべき希望のある大町市をかなえるための総合計画を望むわけであります。道半ばとはいえ、安定財政の道も見えてきて、次期１０年間の基本計画には市長のかじ取りの真骨頂と期待するところであります。次期総合計画に対する市長の思いをどのように描くか、大厩議員が簡素でわかりやすいと言われたように、その考え、手法をお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 神社議員の答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 第５次総合計画についての御質問に、順次お答えいたします。 初めに、第４次の総合計画の総括についてのお尋ねでございます。大町総合計画は市の行政運営の最も基本的かつ総合的な計画として、市が目指す将来像の実現を図るために策定するものでございます。第４次総合計画におきましては、特に、計画の共通理念であります市民参加と協働のまちづくりを推進するため、まちづくり活動を実践する市民団体等の育成支援を図るためのきらり輝く協働のまちづくり助成事業やまちづくりセミナーの開催、自治会や市民活動団体の相談や交流の場としての市民活動サポートセンターの設置運営などによりまして、協働のまちづくりを推進する施策を積極的に展開してまいりました。 また、２４年度からの後期基本計画におきましては、前期計画における取り組みを踏まえ、優先的かつ緊急に取り組むべき重点課題として３つの
重点プロジェクトを設定し、関連施策の横断的な連携により展開してまいりました。特に、定住促進プロジェクトにおきましては、平成２２年の国勢調査におきまして、当市の人口が初めて３万人を割り込んだことに鑑み、移住、定住対策を喫緊の課題と捉え、積極的に施策を推し進めました。具体的には定住促進本部を設置するとともに、ワンストップの移住相談窓口の一元化や、マイホーム取得助成を初めとする各種の定住促進奨励事業を実施してまいりました。さらには、都市部におけるプロモーションや移住者交流会、体験ツアーの開催により大町市の魅力を都市部に向けて発信するなど、移住、定住の促進施策を精力的に推進したところでございます。さまざまな要因が複雑に影響し合うため、一概には申し上げられない側面もありますが、こうした取り組みの結果、昨年の国勢調査における速報値では、人口が２万８，０４５人となり、これは国立社会保障・人口問題研究所の人口推計と比較して約５００人の改善、ブレーキがかけられたという結果となり、一定の成果につなげることができたと考えるところでございます。 第４次総合計画における６つの目指すまちのテーマごとの総括につきましては、今月中に議員の皆様にもお示しできるよう作業を進めておりますが、特に、人口減少への対応は今後も継続的な対策を講ずるべき重要な課題の一つでありますことから、第５次総合計画の策定に当たりましても計画の中に的確に位置づけてまいることといたします。 次に、第５次総合計画の策定についてのお尋ねでございます。昨年度、策定いたしました大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、安定した雇用の場の確保と新規起業の支援、新しい人の流れの創出、また若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、そして、安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる、この４つを基本目標に掲げ、人口減少に歯どめをかけ、地域経済の活性化を図り、安定した雇用を確保するなど安心して住み続けられる大町市を目指すため、各施策に全力で取り組んでまいりました。しかし、人口ビジョンで将来人口の展望をお示ししたとおり、今後、人口の減少に直ちに歯どめをかけることは非常に困難な状況にあるものと受けとめております。人口の減少は、地域内の需要消費の低下、労働力の減少による地域経済の停滞、さらには集落機能の維持が困難になるなど、私たちの暮らしのさまざまな分野に大きな負の影響を与えるものと認識いたしております。こうした時代の大きな転換期におきまして、北アルプスの山々からの恵みなど豊かな自然や、先人から脈々と受け継がれてまいりました文化や伝統、地域の人と人との温かなつながりなどのさまざまな地域の宝を守り、次の若い世代の皆さんに伝えていくことが我々の世代に課せられた使命であり、また絶対の責務であると考えております。この責務を果たすためには、私たちの意識や行動を時代の変化に適合させつつ、常に粘り強く挑戦を続けていくことが必要であります。 今後、市政が展開する方向性につきましては、人口減少や少子高齢化に対応し、あらゆる分野において時代の潮流に即した施策へと進化させることにより、大町の活力を維持するとともに、これをさらに発展させて市民が将来にわたり、幸せに暮らせるまちを実現していくことが理想でございます。第５次総合計画は、こうした将来像を着実に実現していくための今後１０年間の市の新たな指針となるものでございます。計画策定の手法につきましては、まずは中長期的な視点からの望ましい姿を描いた上で、その望ましい姿に至る過程のうち、計画期間中に行うべき方策を明らかにすることが必要と考えております。このため、現在、総合計画審議会におきまして、これまでの計画を的確に検証し、１０年後の望ましい大町市の姿について議論を深めていただいております。新しい総合計画は、引き続き市民参加と協働を基本として、計画に沿った着実な市政の推進により、市民の皆様が大町市に誇りと愛着を持ち、誰もが「生まれてよかった」、「住み続けてよかった」、あるいは「訪れてよかった」と実感できる大町市を目指して頑張ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） ありがとうございます。 ただいま、市長がこれからの１０年の計画に対する総合計画に対する思いを語っていただいたと思いますが、これからの１０年の総合計画は、人口減がありますし、大町市の存亡にかかわる総合計画であると思います。行政の一人一人が座右において日々の仕事に生かすことのできる総合計画であってほしく、また市民がわかりやすい、例えば黒部ダムに１００万人来たと言われても、市民一人一人にとっては１００万人を認識することはできないのです。だから、その数値目標も市民がわかりやすいような目標を立てて、どこを、１０年後にどのような景色になるかというような、わかりやすい書き方をしていただけたらと思うところであります。それについてはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 これから策定いたします第５次総合計画でございますけれども、やはり議員がおっしゃられるように、市民にわかりやすい、理解しやすい内容でなければならないというふうに認識をしております。そのため、これからまとめてまいりますけれども、極力表現等につきましてはそういったことを頭に置きながら作成を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） そうはいっても、実際、総合計画の目指すものは、先ほど私も希望を述べさせていただきましたけれども、大町市が１つの地域として経済的に自立する、要するに外資を獲得するような確固たる事業目標がないと、閉塞していくのではないかと私は考えるところであります。そういった面で、私は観光と第６次の農業を考えておるんですけれども、それに対してはどう思われますか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（勝野稔君） 私も同感ではあります。ただ、やはりこれは議会の皆様、それから総合計画審議会の皆さん、市民の皆さんで広く御意見を伺って、やはりどこを伸ばしていかなくてはいけないのか、１０年先に何を伸ばしていくのか、この辺のところを皆さんと十分相談をさせていただいて、今後決めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 神社正幸議員。
◆５番（神社正幸君） 市議会といたしましても、二元代表制という立場から総合計画に対しては議決を求められるわけで、ただいまみんな、議員としていろいろの意見をまとめているところなんですけれども、そういった意見だけでなく、市民の意見をできるだけ取り入れて、すばらしい総合計画を作成していただきたいと思います。いろいろな計画がめじろ押しでありますけれども、皆さん、大変忙しいと思いますけれども、この総合計画に大町市の将来が、私はかかっていると思っておりますので、皆さんで一層の知恵を出し合ってつくっていってもらいたいと願うところであります。どうしても、地方創生で、私、こういう勝ち組とか負け組とかいう分け方は嫌いですけれども、大町市としてやはり勝ち組になっていかなきゃいけないというような思いで政策決定をしていってほしいと願って、本日質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で神社正幸議員の質問は終了をいたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後６時２０分...